東松島市議会 2021-09-14
09月14日－一般質問－04号
令和 ３年 ９月定例会（第３回）令和３年 第３回
東松島市議会定例会会議録（第４号） 令和３年９月１４日（火曜日）
出席議員（１８名） １番 千 葉 修 一 ２番 齋 藤 徹 ３番 井 出 方 明 ４番 手代木 せつ子 ５番 浅 野 直 美 ６番 土 井 光 正 ７番 石 森 晃 寿 ８番 櫻 井 政 文 ９番 小 野 幸 男 １０番 五野井 敏 夫 １１番 阿 部 としゑ １２番 長谷川 博 １３番 小 野 惠 章 １４番 阿 部 秀 太 １５番 大 橋 博 之 １６番 滝 健 一 １７番 熊 谷 昌 崇 １８番 阿 部 勝 德 欠席議員（なし） 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 渥 美 巖 副 市 長 加 藤 慶 太 副 市 長 小 山 修 総 務 部 長 髙 橋 義 則 復 興 政 策 部 長 浅 野 吉 彦 市 民 生 活 部 長 内 海 光 義 保 健 福 祉 部 長 佐 々 木 寿 晴 兼 社 会 福
祉事務所長 建 設 部 長 小 野 尚 志 産 業 部 長 山 縣 健 総 務 部 総 務 課 長 勝 又 啓 普 総 務 部 財 政 課 長 藤 田 英 俊 総 務 部 防 災 課 長 奥 田 和 朗
総務部防災課危機管理監 村 松 幸 雄
復興政策部復興政策課長 八 木 哲 也 兼地方創生・
ＳＤＧｓ推進室長 復 興 政 策 部 森 祐 樹 復 興 都 市 計 画 課長 保 健 福 祉 部 小 山 隆 高 齢 障 害 支 援 課長
保健福祉部健康推進課長 片 倉 義 和 兼
新型コロナウイルスワクチン 接 種 推 進 室 長 保 健 福 祉 部 大 槻 敦 子 育 て 支 援 課 長 建 設 部 建 設 課 長 小 山 篤 産 業 部 農
林水産課長 大 崎 昌 宏 産 業 部 商
工観光課長 難 波 和 幸 《
教育委員会部局》 教 育 長 志 小 田 美 弘 教 育 部 長 小 山 哲 哉 教 育 委 員 会 教 育部 相 沢 進 学 校 教 育 管 理 監 教 育 委 員 会 教 育部 八 木 繁 一 教 育 総 務 課 長 教 育 委 員 会 教 育部 樋 熊 利 将 生 涯 学 習 課 長 兼 東
京オリンピック・
パラリンピック推進室長 《
議会事務局》 議 会 事 務 局 長 齋 藤 友 志 議 会 事 務 局 栗 原 正 博
議事総務課議事総務係長 議 会 事 務 局 髙 橋 ひ さ 子
事務局総務課行政専門員 議 会 事 務 局 小 山 美 奈 議 事 総 務 課 主 査
議事日程 第４号 令和３年９月１４日（火曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２
議員一般質問 本日の会議に付した事件
議事日程のとおり 入退場一覧 時 分 番 議員 退場 時 分 番 議員 入場 午前 ９時５７分 開議
○議長（
小野幸男） ただいまの
出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付してある
議事日程第４号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
小野幸男） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において11番阿部 としゑさん、12番長谷川 博さん、以上の２人を指名します。
△日程第２
議員一般質問
○議長（
小野幸男） 日程第２、議員の
一般質問を行います。 第10位、手代木 せつ子さんの質問から許します。手代木 せつ子さん。 〔４番 手代木 せつ子 登壇〕
◆４番（
手代木せつ子） 皆さん、おはようございます。では、議長の許可をいただきましたので、さきに通告いたしておりました２件につきまして
一般質問をいたします。 １件目、
人口減少問題を問う。本市は、
ＳＤＧｓ未来都市選定以来、ＳＤＧｓの理念に沿って住み続けられる
まちづくりを進めております。いかにして
人口減少を食い止め、人口増加と定住促進を目指していくかがこれからの最も大きな課題であると思料いたしております。そこで、以下の点についてお伺いをいたします。 （１）、
子育て支援等でも、ほかの自治体にはない施策を実施しているにもかかわらず、人口が減少している現況の要因について、どのように分析していますか。 （２）、本市の認知度と交流人口を拡大するために、本市が持つ資源を見える化、見せる化し、若い家族世帯のニーズに応える施策を展開することが
子育て世代の
共稼ぎ夫婦から選ばれるまちに結びつくと考えるが、いかがでしょうか。 （３）、女性が働きたいまち、起業しやすいまち、若い世代が本市に住み、子供を産み育てたいと思える
まちづくりが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 手代木
せつ子議員の
一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。 令和２年10月に行われた
国勢調査速報値について、宮城県全体では仙台市及び仙台市に隣接している自治体が増加し、仙台市から距離が離れるにつれて減少率が大きい傾向が見られます。このうち
被災沿岸地域及び内陸部、農村地域の減少率が大きいものと分析しております。特に本市に隣接する石巻市については、4.74％の減少となっております。こういった中で、本市は前回の平成27年の国勢調査と比べて0.97％の減少となったものの、宮城県全体の減少率1.3％マイナス、仙台市を除いた減少率3.63％のマイナスよりも減少率が小さい状況となっております。 本市の減少率が県全体の減少率よりも少ないことについては、直近の令和２年度の本市の
住民基本台帳について分析してみますと、前年よりも192人減少しておりましたが、これは死亡者数から出生者数を差し引いた自然現象がマイナス240人であった一方で、本市に転入された方が本市の転出者を上回る社会増が48人となっております。この本市の社会増については、私がこれまで進めてきた企業誘致による働く場所の確保や
子育て環境の充実、
全寮制私立高校の誘致などの取組が一定の成果を生み、移住された方などによる社会増につながったものと考えており、このことにより今回の国勢調査では、本市の
人口減少率が宮城県の市町村の中で比較的少なくなったものと考えております。 次に、（２）についてお答えいたします。本市の
認知度向上と
交流人口拡大についてでありますが、本市としては月１回の
定例記者会見で、本市の毎月の取組をお知らせし、
各種メディアを通じて本市の情報発信を図っているほか、市報やホームページなどを通じて、各種情報を広く市外に発信しております。また、インターネットの本市移住、
定住情報サイト「ひがまつ暮らし」や
本市観光サイト「ひがしまつしまじかん」等による全国に向けた情報発信のほか、今年の９月の１日から９月の１か月間においては、
東京都内の
主要地下鉄の
東京メトロ全線でつり広告を活用して本市の移住、定住ＰＲを行うとともに、東京、
渋谷スクランブル交差点の
大型モニターで本市の移住、定住のＰＲ動画を放映するなど、人口が多く、若者が集中する東京都心に照準を当てた発信にも力を入れております。 これらの取組では、本市の自然環境をはじめとした観光資源のほか、市内の
民間保育園の夜８時までの延長保育、18歳までの
医療費無料化などについても本市の移住、定住に向けた重要な資源と捉えて発信しており、本市が会員となっている東京、有楽町の
ふるさと回帰支援センターも活用して、本市の
認知度向上と
交流人口拡大を図り、移住、定住の促進につなげてまいります。 次に、（３）についてお答えいたします。女性が働きたいまち、起業しやすいまち、若い世代が本市に住み、子供を産み育てたいと思える
まちづくりについてでありますが、本市では東松島市商工会が開催している
企業支援セミナーをこの５年間で延べ56人受講し、半数以上の32人が女性の受講者となっております。受講後、26事業者が実際に創業し、そのうち半数の13事業者が女性となっております。また、石巻圏域で初めて夜８時までの延長保育可能な
民間保育園２か所の誘致開設、
放課後児童クラブの
小学校敷地内または隣接地への整備、昨年４月からの預かり時間の夜７時までの１時間延長など、
子育て世代が安心して子育てし働くことができる
環境づくりに努めております。 さらに、令和２年11月から宅地分譲を開始した牛網駅前２丁目宅地、手代木さんの地域なのですが、複数の申込みがあった場合には、
子育て世代を
優先交渉権者とした結果、現在10区画中８区画が契約済みでありまして、そのうち６区画が
子育て世帯になっているという状況で、本市の一番最初はそういう優先権はやはり
子育て世代ということにしておりましたので、そういう形で６区画に子供さんの世帯が新たにあの地域にお住まいになっていただくということになりました。 加えて、令和３年度は、今年度は結婚して東松島市に住民登録した夫婦への
結婚祝い金を２万円、仲人への奨励金４万円を予算措置しておりまして、
出産支援対策としても、
手代木議員の提案を受けまして、今年度から
特定不妊治療助成をさらに５万円上積みして20万円としております。 今後も本市が将来像に掲げる人口の維持、発展に向け、女性が働きたいまち、起業しやすいまち、若い世代が本市に住み、子供を産み育てたいと思える
まちづくりについて、本市としての重要政策と位置づけ、重点的に取組を進めてまいります。 以上であります。
○議長（
小野幸男） 手代木 せつ子さん。
◆４番（
手代木せつ子） 本市の場合は、自然減少よりも転入された方々、社会増が48人多かったということは、本当にすごいなと私も思っております。それで、団塊の世代の人たちが第一次
ベビーブーム、1947年から1949年生まれの方々、実は出生率が4.3人だったということなのです。その団塊の世代の方たちの
お子さんたちが今度は第二次
ベビーブームということで、1971年から1974年までに生まれた方が出生率は2.14だったと。私いろいろ調べていきましたところ、これまで人口というのは、女性のほうが全体的に男子よりも多いと、そういうふうに認識してきたのですけれども、実はこれからはそれが逆転するのだということなのです。女性よりも男性のほうが多くなっていくという人口動態。確かに中学校の卒業式とか入学式にお邪魔しましたときに、男子のほうが多いなとか思うときが多々ございました。 それで、第二次
ベビーブームの方々が、1974年生まれの女性は約98万人あったのですが、2013年には女性が生まれた人が50万人に減っていたのです。ということは、確かに先ほど社会増が48人あったということで、ああ、すごいなと思ったのですけれども、これから見ていきますと、人口を増やすための、女性の数が少なくなる、それも若い、子供を産める年代の方々が少なくなっていくということは、この市にとっても同じようなことが言えるのかなと。やっぱり市の人口を増やすということは、確かに先ほど市長のご答弁のほうにも、
子育て世帯の方々の宅地、市の土地を区画して、それを10区画中８区画、そのうち６区画は
子育て世代ですよということでしたけれども、女性が少なくなるということは、子供を産む人がまず少なくなるということなのです。それは、これからの東松島市にとってとても大きな、日本全体にしても大きな問題ですけれども、東松島市にとっては本当にこれも考えていかなければいけないなと思っているところなのです。市長が
ウェルネス高校を誘致されたり、
あと子育て世代に対して18歳まで
医療費無料、そして学童保育の７時までの延長保育、様々なことをされていて、確かに市にとって、
子育て世代にとってはとてもほかの市よりも歓迎されていると思います。ですけれども、子供を産み育てるという方々、女性が少なくなるのだということをもう少し頭に入れていただいて、これからの施策を考えてほしいなということを思っています。 私も駅前２丁目の宅地のところ、隣に集会所があるものですから、集会所へ行ったときとか、あとは散歩をしたときとか、ああ、大分家が建ってきたなというふうに本当に思っています。あと、何もしないところは２区画だなというふうに本当に思っています。市のそういう施策について、とても評価しているところですけれども、子育て中の方々だけではなく、これから子供を産み育てるという方々に対して、市長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖）
手代木議員の再質問ですが、お答えしますが、やっぱり今言っているように、まずは市全体として働く場所とか、
子育て環境、そして教育環境、そういうもの、そして最終的には医療、福祉環境というのがよくないと増えないのです。そういう中で大事なことは、今
手代木議員の発言にもありましたように、やはり女性がどれだけその中にウエートを占めるか、よく
消滅自治体というのこの前ありましたけれども、
日本創成会議で出している
消滅自治体です。あの中では、39歳以下の女性が一定の割合いるかいないかによって
消滅自治体に指定されてしまっている状況。本市は、その
消滅自治体には入っていないということです。 そういう面で、女性の数を増やす政策というのは、やはり女性が働く場所をつくるということなのです。例えば本市にある幼稚園の園児服とか作っている会社が市内にありますが、これは関東から東側、日本全体のそういう園児服のシェアの中でも半分以上を占めている会社なのですが、そういうところは全体の従業員が90人ぐらいいるとすると、80人は女性がそこにいるという状況です。今回新たに工場を増設して新しくしていますけれども、私はそういうところに対しても積極的に支援をこれまでしてきているということで、やはり女性が働く場をしっかりとつくっていくというのが非常に大事なのです。そういう面で、そこの会社に何かよく行ってみますと、やはりそこは若い
人たち中心に働いておりますし、ベテランの女性の方もいるのですけれども、そういう面では非常に活気あるものだなと思っております。 子供を産み育てるということは、そういう面では若い女性をここに引き止める政策といいますか、若い人たちがここで働ける場所がないと、どうしても都会に行ってしまう、仙台に行ってしまうというのが現状で、これまでの月別の統計なんかを見ますと、３月から４月にかけてどうしても人口、本市は減るのです。それは何かというと、大学に行ったりしていくとか就職で仙台とか東京に行くという形で、３月、４月、どうしても人口的には減る時期なのです。そういうものを考えながら、それでも本市は、先ほど言ったように、社会増の中で一定の増加が出ているということは、そういう面では県政の中でもやはり評価されているところであります。 ある自治体で、東松島市そんなに人口本当に増えているのというような、よく３か月ごとの、例えば
選挙人名簿の登録者数というのあるのですけれども、あれなんかで３か月ごとに集計しますけれども、その中で宮城５区選挙区の中で増えているのは、ほとんど東松島市だけです。あとのところは、ほとんどその５区の中ではどこも増えていません。そういう５区、６区選挙区の中で、
選挙人名簿で増えているのが本市がたまたま増えるときがあるということで、減るときもありますけれども、そういうことで評価されているのが本市でありますから、しっかりとこれからも、今
手代木議員言ったように、やっぱり女性の人たちにここにいてもらわないと人口は増えないのです。だから、そういう面で、女性が働く場を強力に推進していきたいなと考えております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 手代木 せつ子さん。
◆４番（
手代木せつ子）
消滅可能性都市については、私も調べさせていただきました。こちらの石巻管内でいきましても東松島市だけで、あと先ほどの第５選挙区、そこでいくと大崎市と、あと私どもの東松島市だけだったです。これからの日本というの、先ほども話しましたけれども、若い女性の数が急速に減少するという統計があるのです。そうすると、出生率は上がっているけれども、結局出生数はしばらくの間減少し続けると思うのです。 本市の豊かな資源、例えば今
ブルーインパルス、すごく人気ありまして、
毎日写真撮影の方々がいっぱい見えて写真撮影しています。あとは、オルレのほうも人気があって、そして基地の隊員として過去に本市に住んでいた方々などが、関係人口のほうで魅力を発信しながらここで暮らしてみたいと思わせられること、
子育て環境だけではなくて、結婚、出産の早期化、年を置いてから結婚されて晩婚の方が今結構多いのですけれども、女性も仕事を持つようになって晩婚の方も多いですけれども、お子さんを１人設けた後、２子目を設けようとしても、やっぱり出産と子育てでもう体が追いつかないというか、１人が精いっぱいという方になってくると出生率は伸びませんので、できれば結婚もそうですし出産も早期化、そういうところに、確かに市のほうでも先ほど市長の答弁のほうで支援金、仲人さんへのお金とか、そういうのも頑張っているのですけれども、とにかく今私が申し上げたいのは、早い、若い人たちの結婚、そしてその若い人たちが早期に出産をしていただくという方向性、あとは多子世帯への支援、そして出生率が最も低いのが東京なのです。秋田に視察に行きましたときに、確かに秋田は学力の面で日本でもかなりトップです。だけれども、子供たちが小学校、中学校、高校と学力すごくよくて、大学は東京に行ってしまうのです。そうすると、大学を卒業したところで就職先を見つけてしまって、秋田には帰ってこない。だから、秋田の人口はとにかくどんどん減っていくという現象があります。東松島市の場合も、大学を東京圏のほうに行っても、それでもまた東松島市に帰ってこれる、そういう仕事があるという状態に持っていっていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） まさに秋田などの減少は、そういう減少ですが、本市の魅力は、やはり
政令指定都市の仙台と、例えば電車で40分とか、野蒜地区だと三十二、三分で通えるという、そういう立地条件というのがあります、100万都市の仙台市から。そういうところをやはり生かしていくというのが非常に大事でありまして、そういう中で本市の豊かな資源というのは、今言ったように奥松島観光一つ取っても、オルレ一つ取っても非常にありますし、もちろん
ブルーインパルスというと、そういう面では今東松島を代表する、要するにそういう観光の一つのものになっております。 そんなことで、今回９月から
東京都内の
主要地下鉄、
東京メトロ全線に、つり輪のところにすぐ見えるように東松島の移住、定住のＰＲ、これを特別交付税措置ある対象として、２分の１の措置ある対象としてつぎ込んだり、あと東京、渋谷の
スクランブル交差点に15秒ずつの
ショートコマーシャルをしっかりと入れて、
東京都内によく行くと、東松山市と間違う人が多いのです、どうしても関東の場合は。東松山ではなく島ですということで、東松島市をやっぱり認知していただく。そして、東松島は、例えばブルーがあって、豊かな資源があって、食材が豊富、そしてそこには福祉、教育、環境が整っているよということをしっかりすると。あとは、やはりそこには働く場所だと思います。 そういう中で、本市には例えば私になってかなり力を入れて誘致してきたのですが、
東京エレクトロン関連の会社がひびき工業団地に来ておりまして、既に第４工場までつくって入れようとして、今や100人規模です。今度は、第５工場というのまた別な場所につくることで、今いろいろ提案、調整していますけれども、そういうものは都会の企業の給料と全く引けを取らない会社です。そういう会社がここにあれば、やはり都会の、東京で大学出た子供たちもこちらに来て、要は給料も一定の東京と遜色ない給料もらって、
田舎暮らしをしながら、そういうことでいろんなところで環境のいいところで暮らすということになれば、東松島は決して私はマイナスではないと思っているのです。要はそこにそういうものを思い切ってやるかどうか、市の政策としてしっかりとそういう政策を打ち出すかどうか、それがやはり魅力あるまちになるか、何もしないで沈んでしまうまちになってしまうかということ、そこの境ではないかと思っています。私とすれば、積極的に前に攻めて、攻めの政治の中で東松島市をアピールしていきたいなと思って、様々な施策をこれまでもやってきましたし、これからもしていくべきではないかなと思っております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 手代木 せつ子さん。
◆４番（
手代木せつ子） 実は、（２）番目のところなのですが、新聞発表を見ましたときに、これというの私の（２）番と何かすごく企画が合っているなと、すごいなというふうに思ってしまいました。そして、９月１日から始まって、今日14日です。約２週間たったのですが、その
スクランブル交差点の動画とか、あとは地下鉄の広告、それを見ての反響というものはどうでしょうか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 実は、昨日その状況を見に移住、
定住コーディネーターの職員を東京に派遣して、そしてそれらを評価して見ていただきながら、
ふるさと回帰センターにも寄ってくるように指示しております。私のところに送ってきた動画などを見ますと、ちゃんと地下鉄の中でもありますし、
あとスクランブル交差点でもきちっと出ていたということで、すぐこの効果どうのこうのということではないのですけれども、私とすればまずはやってみるということなのです。やってみて、それで東松島市というのこういうところですよということで認知していただくということからスタートしていまして、昨日たまたまですけれども、調査に日帰りで行かせております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 手代木 せつ子さん。
◆４番（
手代木せつ子） その広告を見て、多くの反響があって、東松島市に問合せやら、あとは関係人口として来ていただく、それが最も大きな効果だなというふうに思っております。 それでは、２問目のほうに入らせていただきます。牛網地区への取組を問う。今年もまた各地で１時間に100ミリを超えるようなゲリラ豪雨による河川の増水、氾濫、土砂崩れにより、周辺住民が巻き込まれて死亡するという痛ましい自然災害が起きております。また、７月28日、太平洋側である宮城県に上陸し日本海側へ抜けた台風第８号による本市への被害はありませんでしたけれども、気象庁の統計史上初というものでございました。そこで、以下の点についてお伺いをいたします。 （１）、令和２年第３回定例会
一般質問の際、牛網堤の水位について、鳴瀬土地改良区と話し合うとのご答弁でございましたが、行ったのでしょうか。また、その内容についてお伺いをいたします。 （２）、７月28日の台風第８号襲来の際、牛網堤の水位の調整はなされたのでしょうか。 （３）、牛網堤のハザードマップについて、避難所が変更になっていましたが、地区住民への周知として、牛網地区内の各集会所へ提示するだけでよいのでしょうか。 （４）、駅前東地区内にある調整池と用水路のある場所のスペアキーについて、その後どのように対処されましたか。 （５）、牛網堤では、魚釣り禁止という看板はあるものの、釣りをしている方々が多く見られます。市は、管理者として、ルールを守らない方々への啓発をどのように検討されているのでしょうか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 手代木
せつ子議員の
一般質問のうち大綱２点目の（１）についてお答えいたします。 まず初めに、
手代木議員におかれましては、令和２年の第３回の定例会でも質問いただきましたが、牛網堤のため池問題、この問題にずっと関心を示していただきまして、いろいろこういう災害が多い時代、そして一気にゲリラ豪雨が発生するような状況とか様々なことで、従来は絶対大丈夫だと思っていても、今は必ずしもそれが絶対というのは言えなくなってきている昨今であります。そういう中でのご質問でございまして、しっかりと対応していかなければならないなと思っております。 ご質問の牛網堤のため池について、水位管理を行ってきた鳴瀬土地改良区と話合いを行ったところ、同土地改良区からはため池の農業用水の使用頻度が少なくなっていますということで、水位管理は土地改良区としては行われない旨の意向が示されました。そのため、今年度からため池は市の管理でございますから、市が水位確認等の管理を行ってまいります。また、ため池の管理として、農業用水としての必要がない場合は、一番いろいろ考えたのですが、やはりここは抜本的に水位を下げたほうがいいのではないかということでいろいろ考えまして、水位を下げておくことが防災上有効と考えられますので、水位低下させることによる堤体への影響や水生生物や環境などの影響等も踏まえながら、今後防災の面が一番ですから、これを考慮して、1.5メーター程度水位を下げるということに決定しました。適切な管理を行ってまいりますということです。 なお、牛網堤の水位を1.5メーター下げた場合、面積約10万平方メートルという場所でありますので、約1.5メーターというと15万立方メートルの水です。それが余裕あるわけです、今度は。だから、あの辺の山から下りてきても、牛網にそんなにたまらないのではないかなと思うのですが、例えば新しく造った鳴瀬桜華小学校の25メータープールあるのですが、これを見ますと、約460個分の水位を今回下げた分でその間があるということでなりますから、私とすれば安全対策上、何やるかにやるというより、一番これが手っ取り早い防災対策ではないかということで、庁内で協議してこういう方向に決めました。今後台風シーズンとか、出てきた大雨になる場合も、これをしっかりと行って、地域の皆さんが安心して、枕を高くして眠れるように対応していきたいなと思っております。 次に、（２）についてお答えいたします。台風や大雨が予想される場合は、降雨の前に市職員が水位確認を行うこととしており、今年の７月28日の台風８号の際にも市職員が確認を行っております。そのときの水位については、水面と排水、はけというのですか、水を流すのがあるのですが、それが水位差がその当時は50センチ以上あったということで、そういうことで７月28日には気象庁の予想雨量、これが50ミリ以下だったのです。そういうことがあったので、水位調整は行っていないということでありました。 （３）についてお答えいたします。新しい鳴瀬桜華小学校の完成に伴い、地域の避難所が新しい鳴瀬桜華小学校に変更されましたので、牛網堤ため池ハザードマップでその変更を行ってまいります。浸水エリア等の変更ではなく地域避難所の変更であることから、地区集会所にハザードマップを掲示し、ホームページでお知らせしたところです。今後地区の会合等で周知します。この周知も併せて、今後は牛網堤そのものの水をためておく水位そのものを通常より1.5メーター下げたやつで管理していくということで、これも併せてお知らせしますので、地域の皆さんについてはそれであれば一番安心だと思いますし、何よりもあの周辺に市の災害公営住宅とか、防災集団移転なんかもありますから、本来こちらが早くしておかなければならなかった問題だったかもしれませんが、今回そういう形で、1.5メーター下げるということで理解いただきたいと思います。 次に、（４）についてお答えいたします。駅前東地区内にある調整池と用水路に係るスペアキーについては、現在調整池を管理している市の建設課、太陽光発電施設を設置している株式会社橋本道路、用水路を管理している鳴瀬土地改良区がそれぞれ保有し管理しております。災害時の自治会での用水路等の管理については、往還自治会と市で打合せを行った結果、フェンス入り口に緊急通報装置が連動していること、大雨等による用水路の調整池の急激な増水により二次被害が発生する可能性があることなどから、自治会では対応することは困難とのことでありました。このようなことから、今後大雨の際の草とか、そういう除去を含めた用水路の管理、これは鳴瀬土地改良区が継続して行うこととなっております。 最後に、（５）についてお答えいたします。魚釣り等によるため池への立入り防止については、市が立入禁止の看板をネットフェンスに設置し、周知に努めております。特に牛網堤ため池については、過去にも転落死亡事故が発生していることもあり、警察によるパトロールを定期的に行っていただいているところであります。今後も引き続き市としてのパトロールを行い、警察の協力もいただきながら危険防止に努めてまいります。 以上であります。
○議長（
小野幸男） 手代木 せつ子さん。
◆４番（
手代木せつ子） それでは、（１）から順次再質問させていただきます。 （１）のところなのですけれども、1.5メートル程度水位を最初から下げておくということ、これが一番私もお金がかからなくていいことだと思っております。その1.5メートルという根拠はどこにあったのでしょうか。あと、水量はかなりな、桜華小学校プール460杯という水量なのですけれども、これはどのような方法で放出を計画しているのでしょうか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 実は、下げるといった際も、１メートルにするか1.5メートルにするか、いろいろ議論をしましたけれども、やはり今農業用水が必要とされないのであれば、基本的には下げていいのではないかと。ただし、あの周辺でもし山火事等が起きた場合、やはりそこからの放水とか、そういうもの必要としますので、あまり空にすることはどうかなということもありました。あと、時期的に今はそういう形で農業用水は要らないという改良区の話あるのですが、やはり改良区の水というのは、これも前の年の冬の雪の量とか、あと様々な問題で、やっぱり田植時期とかに水不足というのは10年に１回とか15年に１回というのよくある話なのです。そういうことを考えますと、ある程度夏から冬の期間は下げてもいいですけれども、多少は春あたりまでは若干ためておくのも予防的には必要かなと考えております。1.5メートルの根拠と言われますと、最終的には総合的に判断して決めたということでしかないと思っております。 あと、放出については、部長のほうから。
○議長（
小野幸男） 産業部長。
◎産業部長（山縣健） まず、水位低下1.5メートルの関係でございますけれども、ただいま市長が申し上げたとおりでございますが、一応あそこを水を抜くということで管が通っているのですけれども、それが３段階に分かれていまして、およそ現状から２段階目程度の部分である程度1.5メートルまでの低下が見込めるということで、そういった部分で一応1.5メートル程度というふうな判断に至っております。今後の部分ということで、成果の部分につきましては随時といいますか、状況を見ながら、段階的に落としていくというような形で今検討しているところでございます。改良区が使わないということでございますけれども、ただいま市長申し上げましたとおり、万が一の山火事とか、あとは渇水の部分ということで、必要とする場合もなきにしもあらずでございますので、そういった部分も見据えまして、一定の範囲で徐々に水位を低下させていきたいというふうに考えております。
○議長（
小野幸男） 手代木 せつ子さん。
◆４番（
手代木せつ子） 素人考えで、25メートルプール460杯分の水を少しずつ放出するという考えでよろしいのですか。例えば何月何日から何月何日までの間にこのぐらいの量ずつ放出していきますよとか、そういう計画でやるのでしょうか。
○議長（
小野幸男） 農
林水産課長。
◎産業部農
林水産課長（大崎昌宏） 先ほど市長が述べたとおり、小学校プールで25メータープールに相当しますと約460杯ということで、桜華小学校のプールは約326立米でございます。割り戻すとこのぐらいの、460杯ということなのですけれども、量的にはかなりの量でございますので、当然排水の口径というの決まっていますので、それを全部開けて放水するということは、当然それを落とすことによって機場も回さなければならないということになりますので、少しずつ落としていって、それを落としてどのぐらいの時間でどのくらいの水位が下がるのか、その辺を見据えながら下げていくということになりますので、今この時点でどのぐらいの時間かかるとか、その辺はちょっと検証しながら進めさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（
小野幸男） 手代木 せつ子さん。
◆４番（
手代木せつ子） 今年度から土地改良区が関わりを持たなくて、市が牛網堤を管理していくということなのですけれども、実は牛網堤から滝山に向かう、あるいは下りてくる、その際に市道を通るのですが、その市道の両脇の木々がかなり道路側にかぶさってきている部分があって、車で通行をしていても車にぶつかる、あわやこすれるというのですか、そういうところもあるのです。それらの処理についても市で行うというふうに理解してよろしいですか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） その木を持っている山の所有者に基本的にはお願いしたいのですが、その所有者がなかなかここにいないとか、不明で、逆に市で切ってもらって結構ですということになれば、道路交通安全上市で一定の確保していく必要があるのかなと思っております。一義的には、所有者にお願いして、切ってほしいということでやりますけれども、なかなか山持っている人でも高齢者で、そういうところに自分の山に行ったことなくなってきているような状況というのたくさんありますので、その際は必要な部分だけは、道路に出てくる部分だけは市でやっていく以外ないかなと思っております。 あと、先ほどの水を抜く際、本当は思い切って観光とうまくやれないかなということも考えたことがあるのです。例えばどこかでは、池にコイなんかを一気に、そこでコイ祭りとかというのやるところもあるのです。だから、そういうものも踏まえて、いろいろ研究はするのですけれども、先ほどのやつもまずは一回いろんなことをやってみて、これまでは土地改良区の管理でそういうことできなかったけれども、今後いろんなことも考えることも可能だなと。あと、もちろん市が管理するため池ですから、例えば下のほうの泥とか土、そういうものをどの程度上げることができるかとか、あと堤体そのものをやはり一定の強化、この際しておかなければならないというのであれば、南側部分、その部分はしっかりとコンクリートで補強するとか、やっぱりただ単に水抜くだけでなく、今後抜けば抜いたで様々な対策も必要ですし、またうまくやればそれも観光とか、そういうようなのにも生かせるものも出てくるのです。３年に１回ずつ、例えばコイ祭りするとか、子供たちにそのときは来てもらって、何か取りながら、そこに思い切って全部金魚放しても、これは構いませんけれども、いろんなやり方というのあるのです。あると思います。そういうこともしながら前に進めていきたいということです。あそこ、滝山の部分は、国道から避難道路の形で道路も一応整備しまして、舗装にもしていますから、そういう面でやはり通行に支障を来すような木が垂れてくるというのはまずいので、対応していきたいと思っております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 手代木 せつ子さん。
◆４番（
手代木せつ子） 牛網堤から今の市道なのですけれども、不法投棄が結構目立つのです。ですから、不法投棄のところに、例えば不法投棄防止の看板のようなもの、そういうのを設置して、検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（
小野幸男） 市民部長。
◎市民生活部長（内海光義） 不法投棄ということになりますけれども、こちらにつきましては環境係のほう、ごみの収集関係出ますけれども、道路の管理の部分と併せながら対応してまいります。
○議長（
小野幸男） 手代木 せつ子さん。
◆４番（
手代木せつ子） それでは、（２）のところは50ミリということで、それで市のほうでは前もっての水位は調整しなかったということです。私もちょっと堤の、雨があまり降らなかったですが、どうなっているのかなと思って、朝に早く見に行ったのですが、これは全然水位変わっていないなというふうに確認をしてきていたところです。 （３）番についてなのですが、新しく牛網堤のハザードマップができて、そして牛網南公園から鳴瀬桜華小学校のほうに避難場所が変わりましたよということなのですが、例えばハザードマップに従って水位がどこまで来るとかと、そういうのが示されているのですが、鳴瀬桜華小のほうに逃げるのが逃げ遅れた場合、駅前東集会所というのがあって、そこはハザードマップ上では全然水が行きませんよという表示なのです。駅前東集会所は、津波のときも往還地区の方々の一時避難というのですか、それができるようになっていますので、逃げ遅れたようなときは、桜華小まで行くのがちょっと時間大変だというとき、駅前東集会所でまず一時避難することは可能でしょうか。
○議長（
小野幸男） 防災課長。
◎総務部防災課長（奥田和朗） 再質問にお答えいたします。 駅前東集会所ですけれども、一時避難可能かどうかというお答えでしたが、まず津波の場合は、高いところにすぐに避難するということで、まずは鳴瀬桜華小学校を目指していただくのは第一でございますけれども、今回のハザードマップにつきましては、駅前東の部分、一時的に避難する部分については可能と考えておりますので、まず鳴瀬桜華小学校を目指していただいて、どうしても間に合わない場合は、駅前東集会所で一時的に避難しまして、状況を見てあと桜華小を目指していただきたいと考えております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 手代木 せつ子さん。
◆４番（
手代木せつ子） それでは、（５）番なのですけれども、再質問いたします。 牛網堤では、魚釣りが禁止とはなっていましても、やっぱりあそこにはブラックバスが結構いるようで、魚釣りを楽しんでいる方々がいるのです。先日もボートに乗って釣りをしている方もいたようで、たまたまそのときはお巡りさんが来て、巡回をされていたそうです。多分注意を受けたのだと思います。あそこのところ、別当住宅のほうから行ってすぐのところに金網はあって、そこの近辺にも魚釣りここでしてはいけませんよみたいな看板はあるのですが、滝山に登っていくところ、そこも結構下に、水に触れるような場所があるので、もう少し看板を設置していただくことは可能でしょうか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 市として、過去にそういう転落死亡事故なんかもありましたので、そのときはお子さんが亡くなっているのです。あと、お母さんも重体だった状況だったのではないかと思いますが、そういうことがあったので、やはりここは看板は道路側に面しているところはしっかりつけていきたいなと思っております。 以上です。
◆４番（
手代木せつ子） 終わります。
○議長（
小野幸男） 暫時休憩します。 午前１０時５４分 休憩 午前１１時０４分 再開
○議長（
小野幸男） 再開します。 休憩前に引き続き
一般質問を続行します。 次に、第11位、長谷川 博さんの質問を許します。長谷川 博さん。 〔12番 長谷川 博 登壇〕
◆12番（長谷川博） 議長のお許しを得ましたので、あらかじめ通告させていただきました２件について市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 まず、第１点目でありますが、柳の目地内の市道改良などについてということであります。この件は、住民要望を受けて、平成30年の第２回定例会、私の
一般質問で取り上げた事案であります。 （１）、東赤井104号線の改良工事完了に合わせて、当時あの路線を整備していたわけでありますが、柳の目東住宅近くに横断歩道を設置してほしいといった要望がありました。それからもう３年近くなるのですが、市道整備等の進捗状況はどのようになっているのか、現場は私も見ていますが、伺いたいと思います。 それから、（２）、同路線整備の完了に伴い、今ほぼほぼ完了に近いのです。第二柳の目踏切の拡張工事が必要不可欠になると私は考えるのであります。歩行者の安全を守る上で、差し迫った重要な問題と捉え、早急に具体化すべきと考えるがどうか、伺いたいと思います。この件については、昨日の土井議員への答弁がありました。下小松踏切とここ第二柳の目踏切について、今年に入ってから、ＪＲはもとより国交省はじめ関係機関に働きかけているということであり、たしか一、二年の間には姿が見える形になるのではなどというお答えでありました。その可能性、先行き等について、改めてお聞かせいただければと思います。
○議長（
小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 長谷川 博議員の
一般質問のうち、大綱１点目、（１）についてお答えいたします。 柳の目地内の市道改良についてでございますが、東赤井104号線改良工事については、平成27年度からここは事業に着手しているということで、石巻西高校のところに通じる道路、国道から入ってきて、それは27年度から着手して、全延長約1,100メートルありまして、石巻西高の交差点から国道までになるのですが、その中に第二柳の目踏切までもあります。そして、西高から第二柳の目踏切までは630メートル、全長で1,100メートルということになっております。そういう中で、その区間については、昨年の７月に線路から北側については完了しております。また、令和元年度から始めました第二柳の目踏切から国道45号までの470メーター、これ今発注しておりまして、令和３年度内に完成ということになっております。さらに、その中で、柳の目東住宅付近への横断歩道の設置、これ前に言われているようでございますが、これについては宮城県公安委員会との協議が調っておりまして、改良工事に併せまして、令和３年12月、今年の12月末までのそういうことでできるということで、横断歩道もできるということになると思っております。工事に併せて行うということになっています。 それから次に、（２）についてお答えいたします。東赤井104号線については、ただいま申し上げましたとおり、改良工事の完了によりまして、歩行者、自転車通行の安全確保が図られますが、第二柳の目踏切については、今の状況では、昨日も土井議員のほうに説明しましたが、改良と併せて踏切までは手がつけられていないということになります。これを急ぐということで、令和３年の１月にＪＲ東日本仙台支社長に対して私から要望を出したり、今年の５月25日には国土交通省のほうに、仙台河川国道事務所長に同様の要望を出したり、あと先般９月３日には、担当課長をＪＲと仙台河川国道事務所のほうに生かせまして打合せを行ってきているという状況であります。今後も国土交通省との連携を図りながら、引き続き第二柳の目踏切の拡幅改良、これについては頑張っていきたいなと思っております。 以上であります。
○議長（
小野幸男） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） ただいま市長よりご答弁をいただきました。ほぼほぼ令和３年度内に当該路線の工事が完了するということです。さらに、住民要望といいますか、住宅の方々から要望を寄せられていました横断歩道についても協議は調っているということなのでありますが、前回お尋ねしたときには、設置場所について様々な部内でも協議して、それから直接そこを暮らしの上で利用することになる住宅の方々ともいろいろ連絡を取り合うということになっていましたが、その辺はどのようになって、具体的に路線上のどの位置辺りを横断歩道設置箇所として今目途をつけているのか、その辺もお聞かせください。
○議長（
小野幸男） 建設課長。
◎建設部建設課長（小山篤） 横断歩道の位置につきましては、柳の目東住宅の入り口付近ではあります。付近の入り口の踏切寄りです。踏切側というのですか、南から向かいまして入り口を過ぎてちょっと踏切側に東西に横断できるように位置は決定しております。
○議長（
小野幸男） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） 分かりました。図面あらかじめ写真もらっていますので、この辺りだなというふうには見当はつくのですが、当時３年前に取り上げたときは、いわゆる柳の目西の団地というか、住宅の建設中でありまして、あそこから当該路線に、東104号か、アプローチする道路も整備しています。そことの関係で、横断歩道の位置というのはそれで整合するのですか。それは関係ないのか。
○議長（
小野幸男） 建設課長。
◎建設部建設課長（小山篤） 横断歩道の位置は、当時計画の段階から進めておったのですけれども、場所については、先ほどお話しした柳の目東の交差点のところにつく予定です。その後に、柳の目西の連絡通路ということで、石巻免許センターの北側に道路整備が追加で計画はなりました。そこにもちょっと変則十字路といいますか、段違いの交差点に位置的になります。そこの場所について、横断歩道の話もあったのですが、その横断歩道の再協議を出す場合、今度柳の目西のほうに通行する車の右折の規制等出てくる可能性があることを勘案しまして、柳の目西側の横断歩道については、今後交通の利用形態等を見ながら公安委員会のほうと再協議していきたいと思っております。
○議長（
小野幸男） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） 分かりました。１つ確認なのですが、今建設課長がおっしゃった横断歩道の位置、東住宅の住民の方々の要望どおりの場所になるのだよということは分かりました。それで、その辺のことを住民の方々、全ての方ではなくても、自治会のもらった方とか、そういった方々といろいろ連絡調整は済んでいるのですね。
○議長（
小野幸男） 建設課長。
◎建設部建設課長（小山篤） 自治会の会長を通して周知はしております。
○議長（
小野幸男） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） 了解しました。 それでは、（２）について再質問させていただきます。市長から答弁をいただきましたが、申し上げるまでもなく、これまでの経過、それから現状について改めて確認したいのであります。というのは、当該路線、東赤井104号線、経過からすればこれは避難道路と位置づけられているのです。交通量調査に基づいて従前の市町村道の規格よりワンランク上の、一般県道並みの整備なのです。これは、前回の質問で前の相澤建設部長が私に答えているのであります。非常に大変ここ結構な整備になるのだと思います。実際出来上がったのを見ますと、片側３メートルの幅広い車道、路肩が75センチもあります。そして、3.5メートルの歩道を両側に整備して、立派にできたのであります。市長も必要不可欠だと考えておりますが、しかし歩道が踏切で実際途切れているのです。市長も前回語っていましたが、この路線の通学時間帯の交通量は相当なものでありまして、車が連続的に通過し、踏切、歩行者、子供たちが安全に渡る隙間が実際できにくいのです。渡るのには、踏切の手前で一定時間、しばし待たなければならないのが実情でありました。 私３年ぶりに、昨日朝７時から８時まで現場付近で歩行者が踏切を通過する様子をウオッチングしてみました。ちょっとお付き合いください。通過した歩行者は、小学生が５人、高校生と思える人が２人、大人が７人の計14名でした。うち高校生２人と、大人のうち２人は自転車で通過しました。また、通過した人の方向というのですか、通過する方向は、国道側に向けて通過した人は大人の方４人のみ、それ以外の10名がいわゆる北進、石巻西高側に向けて通過しました。 それで、私が一番問題にしたいというか、特徴的だというのは、児童は５名だったのですが、特に印象的だったのは、東住宅の北側通路を通って踏切直前まで保護者が付き添ってきた児童が２名おりました。そして、保護者が踏切を安全に通行できるなというのを確認して、行きなさいと送り出すような姿を見受けました。また、一人で来た児童は、これは高学年の子供かもしれません。この児童の通過ルートは、西側に整備された歩道部分を踏切に向かって、途中歩道が未整備のため、歩道が途切れたところから車道に出て、踏切まで車道を約25メートル歩き、踏切手前で停車している車の横を小走りに駆け抜け、踏切通過後また約10メートル同じ歩道を歩いて、ようやく西高側の歩道にタッチするという形です。この子供のように、踏切を渡るために歩道が途切れている部分から踏切の前、後ろ合わせて約35メートル歩かなければなりません。 そして、これも私びっくりしたのですが、また同じくこのルート、車道を保護者と児童が一緒に歩いて踏切を渡って、南小方向の道に子供を送ってから親御さんがそこを引き返してくる、そういうケースもありました。それだけやっぱり子供を守りたい、危険性を感じているのだと思うのです。もちろん車は、踏切前後なので速度はあまり出ていないとはいうものの、車道を車と並行して歩行者が移動するという状況は、歩行者にとって安全な通行には程遠いと私は感じました。 加えて、私測ってみたのです。踏切部分の幅員が6.3メートル、若干肩も取りますと、歩行者はそこを通るためには車が通過しない隙に急いで渡るしかないのです。こうした現状を改めて私確認しました。ですから、ワンランク上の規格に車道、歩道も立派に整備したのに、それでもっても歩行者、子供たちが踏切を渡るのが危険という現状では、道路を整備した意味が私は半減するのではないかなと思うのです。こうした現状に思いをしていただき、早急な拡幅整備が必要と考えます。市長、現状を私話しましたが、昨日見てきたことですので、まだ認知症になっていませんから、間違いありません。いかがでしょうか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 長谷川さんお得意のウオッチングです。いろいろやられたということで、ご苦労さんでございます。そういうのが一番大事だと思います、現場を見るということ。小学生５人という話なのですが、本当はもっといるのです。車で送り迎えしているのです、学校まで。私のウオッチングでは。だから、もっといるのです。そういうことで、あの道路を、東赤井104号線については、これまでその必要性があるということで整備して、ただしＪＲ側については、なかなか従来どおりどこかの、例えば今104号線の西側の踏切、それを閉められませんかという話もあるわけなのです。そういうことをいろいろしながら、ただしあそこも必要だから閉められないということを言いながら、何とかここの部分は本市の
まちづくりとして必要な路線で、今度は西高の東側に、北東側なのですが、合同庁舎との並びに車の整備工場とか車屋さんも来ますと。この路線そのものが今大型進入禁止になっているのです。国道から入ってくることはできないような状況。これも今警察にお願いして、大型進入するようにして、あと最後には石巻の市役所のほうに、齋藤市長のほうにお願いして、市役所側の市道については、今度は今まで以上に厚いというか、舗装工事してもらうような形にして、最終的には国道から県道の石巻鹿島台大衡線のほうまで１本で行けるような整備をしているという形です。ただし、その中にやはり踏切という難問がありまして、これについては精力的に私も直接ＪＲに行ったり、あと国土交通省に直接行くとか、そういう形で、これまでにないぐらい話を前に進めてきているという状況でありますので、ぜひその辺についてはご理解いただきたいと思っております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） 今くしくも第一柳の目踏切か、そこの閉鎖のこともちょっと語られましたが、このことを、私のぼやきになるかもしれませんが、踏切一つ閉めないと云々というやつ、昭和の時代ならいざ知らず、今車がどんどん増加して、交通量も増えて、今車社会です。車社会で、弱いとされる立場の歩行者の安全を確保するために、このように歩道を立派に整備したりなんだりいろいろやっていて、さらには信号を増設したり、場所によっては信号も歩車分離式とかやっていますし、昨今では横断歩道に人がいたら車は必ず停止するのだよと、改めて歩行者の横断を妨げないという、様々な安全施策が進められている世の中なのに、踏切の拡幅整備は１つ閉めなければ駄目だよという、そういう姿勢というのは、非常にその事業者というか、理解に苦しむのです。本当にＪＲさんは歩行者の安全確保をどう考えているのかと私首かしげたくなるのですが、市長、その辺はどうでしょうか。ぜひそういった部分も市長のお力で解消してほしいものですが。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） ＪＲは大量の方を輸送しておりまして、至るところでやっぱり踏切あってもよく事故が起きて、車が、中に乗っていた乗用車の人が亡くなったとか、よくあるのです。そういう面で、ＪＲはＪＲとしての立場上、電車に乗っている人たちの安全運行の立場から、できるだけ踏切を少なくしたいというのがＪＲ側の根本的な問題です。そういう中で、協力してもらえないかというのがＪＲ側の考えであります。しかし、ＪＲ側でも、昨今はその地域のしっかりとした
まちづくり、そういうものを示して、これしかないのだということであれば、それも一考しますよということで、そういうことで先日、１月に行ってＪＲの東日本の三橋支社長と話ししたときは、東松島の
まちづくりのために必要であれば、ＪＲとしても、従来のようなことだけではなく、柔軟に検討していきますよという話も若干は言っていただいているのですが、あと併せてそこに行くと今度は下のほうというか、いろんな担当のほうからするとやっぱりなかなかすぐはその方法ではいかないのも現実の姿なのです。 しかし、今こうやって動いているのです。今までこれほど動いてきたわけない、長谷川さんも長く議員やっていますけれども、ここまでＪＲの申込みで何回も折衝して、何とかしてくれないかということで言って、これまで来てやっと動いてきているわけです。ここまで来ているので、あともう少しＪＲとの関係でお互いに歩み寄るところがあると思うので、そこを何とかしたいなということで、私としては７か所ぐらい踏切整備したいところはあるのですが、何としてもこの２か所だけは急ぎたいのだということでお願いしているという状況でありますので、完成する、着手する時期いつだと言われると、これはすぐ許可下りないうちに私がいつだと言うとフライングになりますのでそれは言いませんけれども、そういうとにかく前に進めたいということで、進めるということで、理解はいただいているということで理解いただきたいと思います。
○議長（
小野幸男） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） 分かりました。具体的な年次は明言できませんがということでしょうが、１年の間には姿が見える形になるのではというお言葉も昨日頂戴していますので、大いに期待を申し上げたいと思います。 それでは、２件目に入ります。原子力災害時における広域避難計画の実効性についてでありますが、昨年11月、村井宮城県知事は、女川原発再稼働の地元同意を決めました。同年の第４回定例会の
一般質問で、私はこの決定が世論や民意と乖離があるのではなどとただし、その際避難計画の到達度について尋ねましたところ、担当としてはと断って、約５割程度と考えるという答弁でありました。そのときいろいろ避難計画について当局側にただしたのですが、どういう何かの行き違いか、一言も具体的な避難計画の実効性については答えていただくことができませんでしたので、今回改めて東松島市で計画されておる広域避難計画の実効性について伺わせていただきたいと思います。 まず、（１）、原子力災害の避難時には、交通渋滞の発生が予測されるものであります。計画に従い、市民が30キロ圏を脱出して、３市２町80か所余りの避難所にたどり着くまでの時間をどのように捉えているのか。また、市民が安全に避難できる十分な対応となっているのか、お聞かせいただきたい。 （２）、事故発生時、本市で必要とする250台のバスの確保、手配はどのように担保されているのか、お聞かせいただきたいです。 （３）、病院、高齢者施設、障害者施設の入院患者や入居者の避難対応はどのようになっているのか、お伺いします。 （４）、屋内退避による被曝リスクをどのように捉えているのか、この件も併せてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 長谷川 博議員の
一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてお答えいたします。 原子力災害における避難時においては、交通渋滞の発生が予測されることから、宮城県では令和元年度に交通渋滞の発生箇所や発生要因などの課題を抽出し、その課題解消のための検討を行うことを目的とした阻害要因調査を実施しております。その調査の結果、鷹来の森運動公園などの特定避難退域時検査場所で交通渋滞の発生が予想されることから、改善策として宮城県から避難退域時検査場所の追加などが示され、今後訓練等を通じて改善策の検証等が実施され、市民の避難時間等の短縮が図られていくものと考えております。 次に、（２）についてお答えいたします。事故発生時、自家用車による避難が困難な住民の輸送用バスの確保、手配については、宮城県が宮城県バス協会等と協定を締結し、調整を進めております。この協定に基づき、宮城県バス協会等に所属する事業者が保有する70社、2,541台の中で、本市が必要とする約250台のバスの確保は宮城県より確保されますので、本市としては宮城県の調整を見守ってまいります。 次に、（３）についてお答えいたします。病院や高齢者施設、障害者施設などの社会福祉施設の避難対応については、宮城県が主体となって施設ごとに避難計画が作成されております。これにより、それぞれの施設ごとにＵＰＺ外の施設とマッチングされ、避難先施設が確保されております。それぞれの施設の入居者及び入居者の避難については、宮城県が既に調整しており、ＵＰＺ外の医療機関が保有する車両のほか、民間輸送機関、消防組織、警察及び自衛隊等の車両により搬送することになっております。 最後に、（４）についてお答えいたします。事故発生後に放射性物質の外部放出に伴い、屋外では空中に放射性物質が漂っていることから、被曝する確率が高まるとされております。このため、国の原子力規制委員会からは、木造家屋内での屋内退避の場合、内部被曝が75％、外部被曝が60％それぞれ提言されるとの見解が示されております。この見解を踏まえ同委員会からは、ＵＰＺ内の本市においては、基本的にはまず屋内退避を行うこととなっております。その後、毎時20マイクロシーベルト以上の空中放射線量になるまでは屋内に退避し、状況によって国から避難や一時移転の指示が出されることになっております。このことから、まずは屋内退避によって被曝リスクを軽減するよう、市民にさらに周知してまいります。 以上であります。
○議長（
小野幸男） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） ただいま市長の答弁をいただきました。ちょっと矢本の言葉で言うと、すべからくばふっとした答弁でもって、何かよくいまいち飲み込めないのですが、再質問させていただきます。 まず、（１）番の渋滞の関係なのですが、あの避難計画では基本的には自家用車で避難するのでありまして、その際に退域検査ポイントで放射性物質の付着状況を確認し、通過証明書の交付を受けて、そこから避難先自治体の避難受付ステーションに移動するという形になって、ポイント、最低でも２か所通らなければならないのです。そこで、検査所、直近だと鷹来の森なのですが、そこのところによる交通渋滞を想定するのですが、１台に要する検査時間は５分としても、もし１万台の車がそこに集まるのならば、34日間かかるとされているのだそうであります。避難計画の中で、鷹来の森に車何台来るのか、通過するのに何日かかるとしているのですか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） まず、本市の場合、今全てすぐそこに行けというのではないのです。本市の場合は、まずは屋内退避してくださいというわけですから、長谷川さんのいつもの論法と私たちの言っているのはちょっと違うのではないかと私は思っております。国の制度として、まずはＵＰＺ内は屋内退避でして、一時的にうちに入ってくださいということです。そして、風とか雨とか、気象条件などを見ながら、国が指示するのに従って移動するということになると思うのです。そういうことを踏まえての考えです。 なお、様々な今言われたことについての、34日間かかるとか、いろいろなことについては、担当のほうから説明させます。
○議長（
小野幸男） 防災課長。
◎総務部防災課長（奥田和朗） 再質問にお答えいたします。 鷹来の森運動公園の避難車両の想定といたしましては、約１万2,000台を想定しております。今回令和元年度の経路阻害要因調査結果に基づきまして、避難退域時検査場所の追加ということで、鳴瀬庁舎及び小野市民センターを候補地として追加しております。そのため、分散化を図り、鷹来の森運動公園につきましては、それを通過する市民が約半分になる計算ということで、現在調整を行っております。そのため、34日間かかるということで前回お話ししているところではございますが、少なくともその半分ぐらいには時間は短縮されるということでございます。また、検査場所のレイアウト等の見直しも行っております。そのほか交通規制や複数ルートの検討なども現在宮城県と調整を行っているところでございます。 以上です。
○議長（
小野幸男） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） 分かりました。市長、先ほどお言葉を返すようですが、確かに２段階避難で、東松島市民はそういった事態になった場合は屋内退避だよということです。もちろんそれは分かっています。逆に屋内退避が、もし放射能のレベルがある一定になったらば、一斉に避難してくださいという指示が出る場面があるわけです。そのとき東松島市民が一斉に動いたらなおさら渋滞すると思いませんか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） それを、だから一斉に動かす、そして全て鷹来の森ではなく、その場合は今度は小野の市民センターのところも、集会所、分散しながら、そういう検査場所を分散していくということでありまして、基本的にはとにかくＵＰＺ内はいずれにしろ屋内退避がまずは原則なのです。だから、一緒に10キロ圏内以下の人たちとか、そちらがどうしても優先的に避難する制度でありますので、その制度上、そこにおらほうが忙しいのだとか、強引に、大混乱を起こすわけですから、それをうまく交通整理していくと、順番にうまく出す必要があるのではないかということなのです。だから、今言われるように、様々な心配事について、これまでも様々に改善してみて、今これでいいのか、前回からまた新しく避難退域時検査、もう一か所追加する、例えば鷹来の森でも入り口と出口を別にして、一方通行の流れでスムーズに出すようにしなければならないのではないか、様々なことを今計算しながら対応しているというのが県が進めている事業でありますので、そういう面でご理解いただきたいなと思います。
○議長（
小野幸男） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） 市長の言うことも分からなくはないのですが、こだわる……屋内退避で、では避難指示が、そのときは指示なのか命令なのか分かりませんけれども、出たとき、市内の避難しなければならない人たちが一斉に動いたら、結果的には同じというか、むしろ混乱に拍車がかかるのではないかなと私は考えるのです。いいです、それは。では、別に聞きます。 いずれにしても、車で避難するわけですが、それはすぐ避難する人もいたり、あと屋内退避した後に避難する人もいるかもしれませんが、路上で退避する時間、先ほど防災課長が17日間ということを言うのですが、路上で車中待機時間、渋滞に巻き込まれた場合、その渋滞路上で何日間耐えられると思いますか。ですかというのは、水、食料、トイレ、燃料などの兼ね合いが考えられますし、どのようにその辺は検討されているのですか。17日間車の中、それは１日から17日までの幅があるのだと思いますが、その辺どのように考えているのですか。
○議長（
小野幸男） 防災課長。
◎総務部防災課長（奥田和朗） シミュレーションの結果によりますと、最悪の場合といいますか、かなり負荷をかけて計算し、その日数を想定しております。現在その時間を完全にそのような状況にならないように県と改善策を調整しておりますので、あくまで安全に避難待機場所等通過できるように、渋滞をなるべく起こさないような形で現在調整をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小野幸男） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） 現在調整中で、まだ分からないのですね。分かりました。では、もう一つ、バスで避難するケースもあるのですが、バスの路上待機時間、同じように考えなければならないと思うのです。同じような結果なのでしょうが。トイレついているバスならいいのですけれども、そういうバスだけ配車になるわけでありませんので、比較的高齢者が多いことになれば、頻繁なトイレタイムとか体調不良とか発生して、駐車繰り返すことになるのではないでしょうか。その辺どのように考えているのですか。
○議長（
小野幸男） 防災課危機管理監。
◎
総務部防災課危機管理監（村松幸雄） 確かにバスに乗車する方が長時間乗ることになると、トイレの問題とかは出てくると思います。まずは、バスにつきましては、バスは自家用車で避難できない方々を一時集合場所にお集めいただきまして、そこで安定ヨウ素剤等を配付した後にバスに乗っていただき、その後退域時検査場所を通過しまして、そこから30キロ圏外にある３市２町のほうにそれぞれ行っていただくことになっています。よって、30キロ圏外に出ましたら、途中でも主要な国道であったり県道であったり、いろいろなところを通過していきますので、途中途中においてやはり一旦駐車場に入り、その施設のトイレとかをお借りしながら、最終目的地であるところに行くような調整を今後していきますし、実際にそれらを県とともに主要な経路を今ちょうど調整していますから、大型バスが通過できるようなバスのところの駐車場といいますか、それは確保できるものと考えてございます。
○議長（
小野幸男） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） 分かりました。そういうふうな具体的なきちんとした計画が、これも多分そういう路線上でどこを利用できるとか、そこでちゃんと何かお約束を結んでとかというのはできているのかどうか分かりませんけれども、多分それはこれからの調整ということになりまして、それでもう一つ、これバスの関係もなのですが、もし今バスに乗る人は高齢者と勝手に決めつけるわけにはいきませんが、体調不良者が発生した場合、渋滞からどのようにしてその方を救出するのですか、その辺は十分検討されているのですか。
○議長（
小野幸男） 防災課危機管理監。
◎
総務部防災課危機管理監（村松幸雄） 体調不良者の方々につきましては、やはり一時集合場所においての状況の確認であったり、その後バスの中で、避難退域時検査場所であったり、通過時点でその都度状況の確認ができると思います。まずは、30キロ圏外に出ることでございますので、30キロ圏外のところ、途中でもし体調不良者が発生されましたら、そのときにはそのところで、いわゆる連絡調整ができるようなシステムですので、体調不良者の確保、搬送というところは考えていくべきものであって、調整が必要と考えております。
○議長（
小野幸男） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） 調整が必要ではなくて、それをきちんとできるようなシステムに今現在、もうこの計画でなっているのですかということをお尋ねしているのです。
○議長（
小野幸男） 防災課危機管理監。
◎
総務部防災課危機管理監（村松幸雄） それらの調整を今細かい面を鋭意調整しているところでございますので、ご了解をお願いします。
○議長（
小野幸男） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） 分かりました。では、またちょっと渋滞の関係でお尋ねするのですが、いろいろ30キロ圏を出ても、今のお話ですと、これ仮定の話なのですが、30キロ圏さえ出てしまえば、避難受付ステーションだったり避難所まで行く間に渋滞は発生しないというイメージなのでしょうか。私は、決してそうではないと思うのです。福島の事故を見ていても、避難所に着くまでに延々と何か車の数珠つなぎだった、そういう写真も見ていますし、そういったケースが生じないのかと思いますし、そして私が聞きたいのは、渋滞で車が進むことができなくて、食料だったり水だったり、さらにトイレだったりして、避難経路から離れる場合、そしてあそこにはもう行けなくなったらどこに行ったらいいのだろうという、そういった場合どこに問い合わせたらいいのか、そしてどういった対応が待っているのか、その辺はどうなのですか。
○議長（
小野幸男） 防災課危機管理監。
◎
総務部防災課危機管理監（村松幸雄） まず、渋滞の緩和の件でございますけれども、この前の、先ほどの市長の答弁でもあったように、阻害要因調査において、いろんな箇所の交通渋滞箇所が洗い出されておりまして、その経路におきます信号の統制であったり、その箇所の誘導統制、これは県のほうが県警を通じてとか、いろんな交通統制の配慮がなされるように今調整になってございます。また、そのときに避難者の方々が車で行かれる場合に、まず屋内退避をしていただき、その後の屋内退避では事態が進展する等、一時移転の段階になってきますので、その間に避難の準備をしていただくと。よって、水であったり食料等は、実際上は今風水害とか普通の自然災害においても家庭によって備蓄のほうの推進も求めているとおり、原子力災害におきましてもそれらの家庭内備蓄のほうを車のほうに詰め替えて、当面の間の、避難するまでの間、避難経路までの間の確保といいましょうか、それを市民にお願いするように周知してまいります。
○議長（
小野幸男） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） そうですか、なるほど。それは、きちんとふだんからそういった備えをしておくということが大前提でそういう計画が成り立つということなのですね。分かりました。注意しなければならないです。 それでは、先ほど防災課長が、避難の何か阻害要因調査とかなんとかというのも兼ね合って、避難するのに、これ検査ポイントか、そこを通過するのに17日間かかるということなのですが、私は、それはそういうシミュレーションなのかもしれませんし、実際は分かりませんけれども、避難するために車に乗って家族連れていくのだったら、多分二、三人でもいいです、そういう方々でも、車で移動していて、路上で待機だったりのろのろ運転だったりして、我慢して車に乗っていられるのは１日か２日だと思うのです、正直な話。ましてバスで移動する方々、お年寄りということを想定するのですが、そういう方々だって、多分私は丸々一日24時間が限界でないかなと思うのです。水、食料準備したにしても。そういうことで、その日数を、さっき17日間という数字があるからですが、超えてしまったら、避難するためにそこのところで、車の中で何日か暮らさなければならないということになって、命や健康に影響を及ぼす事態になるのではないですか。大丈夫なのですか。
○議長（
小野幸男） 防災課危機管理監。
◎
総務部防災課危機管理監（村松幸雄） 先ほど防災課長のほうからも、東松島市の避難者の方が避難完了までの間をおおむね17日間というふうに申しましたけれども、実際上はそれは34日の半分というところでありますが、阻害要因調査の中で、北西方面とか西方面とか北方面とか、いろんな風向きによる避難経路の時間を調査で出されておりまして、一番長いところ、東松島市が一番長いとされるところが、実際上は避難所まで行く時間が最大85時間という数値がございます。その中で、個人の平均時間、個人が平均する時間は18時間という試算が出ております。いわゆる避難開始から最終的に避難完了までが最大85時間でございますが、個人個人がいわゆる移動する時間は、平均時間18時間という試算が出ておりますので、説明のほうを一部訂正しておきます。
○議長（
小野幸男） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） なかなか日常の生活していて、最長で85時間避難かかる、85時間というと３日半日ですか、その間車で水、食料、トイレ、私の年では自信がありません。いいさ、それは。こういう状況で、本当に安全な避難というのが私はできるとは思わないのです。いいです、でも何でかんでやるのだろうから。 では、別な質問をします。バスの関係です。先ほど避難するバスですが、250台のバスの確保は宮城県により担保されております、本市としては宮城県の調整を見守ってまいりますと、それでは駄目ではないですか。具体的にどこからバス何台来てもらえる、運転手がどうついてきます、そういう具体的な明らかな計画をきちんと持っていなければ、混乱のときどうするのですか。
○議長（
小野幸男） 防災課危機管理監。
◎
総務部防災課危機管理監（村松幸雄） バスの手配につきましては、今まさに宮城県のほうと、県のバス協会と、いわゆるどこの協会のバスはどこどこへという細かい調整を進められていると聞いてございますので、なのでこのバスの関連の手配は宮城県が行うことになってございます。よって、市のほうは県の調整状況を見守る、いわゆる配慮するというところでございます。
○議長（
小野幸男） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） ですから、お任せなのでしょう。それでは駄目ではないですか。東松島市で勝手に決められないから、相手があることですから。でも、これ宮城県の研究者によれば、宮城県とバス協会でバスの供給の責任が明確でなくて、バスの確保は不可能ではないかという言い方している方もいるのです。この件はどのように受け止めていますか。
○議長（
小野幸男） 防災課長。
◎総務部防災課長（奥田和朗） 市といたしましては、その協定に基づいたバスの確保はもちろん最前提で確保されるということでお聞きしておりますけれども、万一そのバスが不足する、この場合は宮城県が他県との応援協定に基づいて輸送手段を調達するということも伺っておりますし、また国のほうでも関係団体や事業者等に輸送の協力を要請するということで、確保は確実に行えるのではないかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） 分かりました。そういう言い方しかないのだと思いますけれども、いざバス配車してそういう事態に達したとき、バス足りなくなったと分かって混乱している状況です。そのとき、宮城県が大丈夫、確保してもらって配車してもらいます、そういうこと私あり得ないと思います。きちんと今の時点で何台必要で、どこから何台来て、だったら何台足りないから何台をどこかにつなぎをつけておいて、確実に東松島市250台、ここから、ここから、ここからと、運転手つきでと、そういうのをきちんとつくらないことには、私はこの計画は進まないと思いますが、どうですか。
○議長（
小野幸男） 防災課危機管理監。
◎
総務部防災課危機管理監（村松幸雄） ですので、今まさに宮城県のほうが、それらのバス協会等々、細かい調整を鋭意進めているところというふうに伺ってございます。
○議長（
小野幸男） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） 分かりました。水かけ論になるのでやめます。 それから、では（３）番ですが、病院施設、患者、入所者などの避難なのでありますが、これも宮城県が主体となって避難計画が作成されております。その計画で具体的にどこの病院の人たちはどの車でもってどこの施設、病院に移動するという、そういったことは具体的に市のほうでは把握していらっしゃるのですか。
○議長（
小野幸男） 防災課長。
◎総務部防災課長（奥田和朗） 市といたしましては、各施設の計画書を直接中身を見たわけではございませんが、宮城県から各施設について、その計画に基づきＵＰＺ外の受入れ施設の部分は確保されており、移動車両等もマッチング等も行いまして調達することになっていると伺っております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） なっていると伺っておりますでは、何か非常に心もとなくて、市内にそういった入所だったり入院している人というのは大抵市民が多いわけでして、その家族とかも心配しますし、やっぱりきちんとしたそういった計画、それは市で別にできました、できませんという判こを押すことではないのだと思いますが、やはりきちんとそういったのも掌握している必要があると思いますし、そういうの市は関係ないのですか。
○議長（
小野幸男） 防災課危機管理監。
◎
総務部防災課危機管理監（村松幸雄） 原子力の災害のときの広域避難経路というのは、結構広範囲な業務でございます。よって、市、町が行うべきもの、県が行うべきもの、それぞれスキームがございますので、その中で細かいスキームごとに細かい調整計画を進めていくべきと考えていますし、今まさにそれらの業務は県が行うようなスキームになってございますので、県のほうに調整をお願いして、ただ県は計画を進めていると伺っていますので、ご了解ください。
○議長（
小野幸男） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） 分かりました。これも駄目ですね。県のほうで進めていると伺っていますと、ではさっきのバスもそうですし医療機関もそうです、ではどの程度どう仕上がっているか確認しているのですか。
○議長（
小野幸男） 防災課危機管理監。
◎
総務部防災課危機管理監（村松幸雄） 繰り返しになりますけれども、今スキームごとに業務の進捗は個々にやってございます。市は市で行うべき規約の調整をやっていたり、県は県で行うべきでございますので、県が行っている業務の１つずつを市が確認というか、それは県が行うべき業務でございますので、ここは県を信頼してございます。
○議長（
小野幸男） 防災課長。
◎総務部防災課長（奥田和朗） あと、補足になりますけれども、進捗状況については、常に県の原子力対策課のほうと常時連絡取り合っておりますし、進捗状況につきましても報告受けておりますので、ここはうまく連携していると考えております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） 防災課長言うように、連携取れていまして、いろいろ報告受けていますというのだったら、どの程度どうなのですか。
○議長（
小野幸男） 防災課長。
◎総務部防災課長（奥田和朗） 現時点では、高齢者等病院施設等につきましては、もう完全に計画等は全て施設のほうでできておりますし、避難の準備のほうはできておりますけれども、ちょっと詳細についてはまだ伺ってはおりませんけれども、準備はできているということで伺っております。
○議長（
小野幸男） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） これも伺っておりますで、詳細は分からないのだったら、県で言っているのが当たっているかどうか、地元の東松島市は分からないでということでいいのでしょうか。
○議長（
小野幸男） 防災課長。
◎総務部防災課長（奥田和朗） 詳細については、さらに県のほうに確認してまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（
小野幸男） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） そういうお答えなのですね、よく分かりました。 では、最後、４番目の屋内退避による内部被曝のリスクなのでありますが、ＵＰＺの住民が屋内退避すると、前にもそれは説明受けていますから聞いているのですが、それが被曝を低減させる防護措置なのだということなのですが、これ多分もしかしたら受け止め方、考え方も違ったりするのかもしれませんが、昨年の12月議会の
一般質問で、その際も私これ取り上げたのですが、９月の県議会の議論で、一般の家庭では２時間で50％の外気が入り、三、四時間で放射能の防御効果はなくなる。さらには、窓を閉めていても屋内外の空気が入れ替わり、１時間で外気の９割近くまで放射能濃度が上がるという新聞報道があったのです。それで、その新聞報道を受けて県議会で議論になったのですが、問いかけた議員に対する県の担当の方は、完全に防ぐことはできません、被曝を防げませんということだったのです。それは、やっぱり私は問題だと思うのです。屋外との比較で、この辺は大抵木造住宅ですから、言い方を変えれば、外部被曝線量は６割減となりますが、４割は残っているわけです。４割程度は被曝するということなのです。もしかしたら、放出されている大気の放射線量のレベルのいかんによっては、重大な外部被曝を受けることになるのではないでしょうか。こういうことというの本当に住民を守る避難になるでしょうか。
○議長（
小野幸男） 防災課危機管理監。
◎
総務部防災課危機管理監（村松幸雄） 確かに放射性物質が空中に散乱している状況で屋内退避を基本としていますが、100％屋内退避だから被曝を防止できるものではないと思います。ただ、外に、放射性物質は原子力発電所の事故後に風下側のほうにプルーム状に流れてくると。流れくるときにだんだんと地面に落下してくるというふうに言われています。そのまさに空中に散乱している状況に外にいると被曝のリスクは相当高くなると。よって、まず屋内退避でそれらの被曝を低減するということが第一前提だというふうに原子力規制委員会も言ってございまして、では完全に屋内でいて、被曝を防止できないので、いわゆる極力低減した後に、放射線量が高ければ一時移転なりというところの第２段階で避難という段階のほうが入ってまいりますので、いわゆる慌てて外に出るよりも、国、県の指示に基づいて、空間の放射線量が入ってまいりますので、それに基づく対応を市民の方々にはしていただくほうが被曝の防止、いわゆる低減につながるものでないかと考えてございます。
○議長（
小野幸男） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） 今危機管理監がおっしゃったとおり、結局は外にいるよりはいいということなのです。そんなことするのだったら、最初の段階から自分の判断で原発からずっと離れたところに避難すればよかったし、市の指示どおり屋内退避なんかするのでなかったと後悔する、そういうことにならないでしょうか。
○議長（
小野幸男） 防災課危機管理監。
◎
総務部防災課危機管理監（村松幸雄） 原子力放射性物質は目に見えませんので、確かに無用に混乱するようなところを、情報は正しい情報を持って、正しい行動をしていただくこと、これがまさに無用な事故だったり被害を極減できるのではないかなと考えてございます。
○議長（
小野幸男） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） すみません、もう12時になりましたのでやめますが、最後に市長にお聞きしたいのですが、前回担当が避難計画の仕上がり具合というか、実効性５割程度としたのでありますが、今回いろいろここでやり取りさせていただいて、市民が本当に安全に避難できる計画になっているのかなと今もって私は疑問視せざるを得ないのであります。渥美市長は、市のかじ取り役として、現在の今までのやり取りを聞いたり、もちろん市長に報告はいろいろ上がっているかと思うのですが、避難計画の実効性、どのような評価といいますか、受け止めるのですか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 本市の場合は、あくまでもＵＰＺでありまして、いろんな石巻とか女川とは立場が違う状況にあります。しかし、そういう中で、市民の健康、生命を守るという観点から、県のほうが主体的にいろんな対策を講じております。私たちの市役所内部でやはりやれる限度というのあるわけでございまして、やっぱりそれは県なり原子力規制委員会なり国のそういう指示を、協力を得ながら進めていく、これしかないのかなと思っております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） これが本当に最後です。というか、私具体的に数字で何割程度という市長の思いをお聞かせいただきたいということだったのですが、それは今答えていただけませんでした。それぜひ最後にお聞きしたいのですが、それで昨年の河北新報社のアンケート、世論調査でも、県民の６割が再稼働に反対としておりますし、また私どもが独自に行った昨年の市民アンケートでも、59％の方が原発再稼働反対という結果になっています。市長にも一応アンケート結果もお示しして申入れも行っていました。こうした世論、市民の声に照らして、軸足を移して、原発に頼らないで再生可能エネルギーに大きくかじを切るという形で持続可能な社会をつくっていくべきだと私は考えるのでありますが、何割程度というの、この件についても最後に市長のお答えをお聞かせください。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 私が何割程度どうのこうのと言って、それはまたいろんなところで影響出ますから、それは控えさせていただきます。 また、原子力については、基本的に国でも将来的には脱原発ということを出しております。しかし、今々すぐそれを全て原発ゼロということとなりますと、様々な経済政策とか産業政策に影響が出るということで、いろいろ国会の中で議論されておりますので、私ごときがここで原子力の問題についてあまりそういう判断をするとまたいろんな形で問題起きますので、それも控えさせていただきます。 以上です。
◆12番（長谷川博） 終わります。
○議長（
小野幸男） 昼食休憩にします。 午後 零時１２分 休憩 午後 １時２７分 再開
○議長（
小野幸男） 再開します。 休憩前に引き続き
一般質問を続行します。 次に、第12位、大橋 博之さんの質問を許します。大橋 博之さん。 〔15番 大橋 博之 登壇〕
◆15番（大橋博之） それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をいたしておりました２件について質問をさせていただきます。 本定例会
一般質問３日目ということで、また３日目午前中は、大変緊張感のあふれる執行部と議員のやり取りを聞かせていただいて、特に市長お疲れのこととは思いますけれども、ぜひ残りあと３人でございますので、お付き合いのほうよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、１件目でございます。健康ポイント制度の充実を図れということで、平成30年第２回定例会において、健康ポイント制度導入への進捗状況を
一般質問いたしましたが、その後進展していないように思われます。今後超高齢化社会を迎えるに当たり、健康寿命の延伸は重要な課題であると考えます。取組の強化を図るべきと考えます。そこで、以下の点について所見を伺います。 （１）、生涯スポーツ、生涯学習との連携。 （２）、食育、食材との連携。 （３）、新しいポイント付与システムの開発。 （４）、プロデュースするチームを設置すべきということでございます。
○議長（
小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 大橋 博之議員の
一般質問のうち、大綱１点目の（１）と（２）について、関連がありますので併せてお答えいたします。 健康ポイントについては、本市では健康寿命の延伸を図るため、令和元年度から既に運用を開始しており、市報や市ホームページ、市内小中学校校長会等を通じて周知に努めております。健康ポイントの参加者は、令和元年度は138人、令和２年度は259人となっております。具体的な健康ポイントの取組については、ウオーキングやラジオ体操、パークゴルフなどの生涯スポーツや毎日野菜を食べる、クックパッドサイト、ヒガマツ大学食育学部公式キッチンを使って料理を作ったなどの食育等に関する活動、健康講座などの生涯学習活動に参加した場合、健康ポイントを付与することとしております。付与したポイントについては、19歳以上、大人については100ポイント、18歳以下の子供は70ポイントをためることで東松島市の特産品が当たる抽せんに応募することができます。また、応募者全員に、参加賞として500円分のクオカードというやつです、これほかではやっていないのですが、このクオカードを贈呈することとしており、本市としては今年度の予算の中で20万円予算計上しており、今後も健康ポイントの取組充実に努めてまいります。 次に、（３）についてお答えいたします。健康ポイントについては、ただいま申し上げたとおり、令和元年度から運用を開始しております。大橋議員は平成30年の第２回の
一般質問しているということ、その後やっておりますので、評価いただきたいと思いますが、毎年度の参加状況等を検証し、改善を図りながら実施しております。昨年度は、新型コロナウイルス感染症を踏まえ、健康ポイントの付与の条件等の見直しも行っております。今後さらに健康ポイントの参加者からのご意見をいただきながら、新しいポイント付与の方法等について検討してまいります。 次に、（４）についてお答えいたします。健康ポイントの内容については、市内の医師、歯科医師、健康推進員、食生活改善推進員、小中学校校長会、商工会、スポーツ推進員などで構成する東松島市健康づくり推進協議会に諮問し決定しており、今後も当該協議会の意見をいただきながら、健康寿命の延伸に向け取組の充実と強化を図ってまいりますので、ご提案のプロデュースするチーム設置については、現時点では考えておりません。 以上であります。
○議長（
小野幸男） 大橋 博之さん。
◆15番（大橋博之） 答弁をいただきました。私も実行していないというわけではないので、やられていることは事実評価をさせていただきますので、取組の状況を、実際には30年に
一般質問させていただいたときに、取組がスタートし、日々取組の内容をレベルアップしていくよというような方法で、当面その時点ではアナログ的な部分の取組からしか入れないので、そういうところで進めていきますよということで、その後いろんな形でスマホを活用したり、ウェブを活用したり、ポイント制度、そういった仕組みづくりを検討していきますよねということだったと記憶しております。そういった意味で、その後コロナの状況もありまして、そちらのほうに力を集中しないといけないという部分もあって、当然そういったシステムの部分についての取組というのもなかなかできかねているのは理解をいたしております。そして、取り組んでいただいている部分を、どういった形で全市的にいろんな年代も含めて広げていくかというところが今回この質問させていただいた意図であります。 そういうところで、いろんな今ポイント制度が、政府もデジタル化ということで、いろんなアプリも使って、広くスマホの普及に合わせていろんな形でシステムを開発できる可能性が出てきたのかなということもあったので、今後の取組として、アナログ的に例えばいろんなポイント制度、紙ベースとかスタンプ制度とかいろいろあるとは思うのですが、逆にデジタルのほうに移行していく意味でも、いろんな分野が全て網羅できるような形でシステムを開発していったらいいのではないかなという提案であります。当然私もいろんな委員会の視察も含めて先進事例見てまいりまして、予算的な問題もありまして、その当時の質問の中では、ではすぐやれというような話ではなくて、研究をしていただいた上で、それに合わせて予算化も並行させてご検討いただければなということで、市長はじめ、それからあと担当部長もそういった方向で答弁をいただきましたので、どういうような進展の状況なのか云々というのをこの議場で議論したいなと思って提案をさせていただいた次第であります。 そういった意味で、今答弁をいただいた中で、当然取り組まれている現状を報告をいただいたわけであります。そういった意味で、こういった取組をどのくらい今後多くの市民に定着できるように、浸透するように進めていくべきなのかなというのをひとつ再質問ということでお聞きをしたいなというふうに思っております。
○議長（
小野幸男） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼社会福
祉事務所長（佐々木寿晴） まず、今後の取組ということですけれども、市長答弁で申し上げたとおり、令和２年度は259人の参加ということで、もう少し参加者を増やしたいなということでまずは考えなければならないというふうに思っています。参加者がある程度増えた段階で、システムなりデジタル化なり、ちょっと検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 大橋 博之さん。
◆15番（大橋博之） ここの答弁にあったように、当然スポーツ健康都市宣言されている市長とすれば、スポーツに親しんでいる方、いろんな分野でこのポイント制度に参加すれば、非常に市民に浸透していくのかなというふうにも思いますし、それから生涯学習との連携という部分で、最初書かせていただいたのですけれども、ここの部分に関しても、私スポーツだけではなくて、いろんな意味、文化活動も含めて、健康には非常にプラスになるというふうに認識をしております。当然難しい顔をして難しい本を読んで健康になるかと、そうでもないとは思うのですけれども、いつもにこにこして、明るい笑顔で、例えば文化人のお話を、この間も５人講演会のお話ししていましたけれども、そういったところのお話を聞くことも健康につながるというふうに思っております。そういうところのイベントに参加をするとか、そういったところでもポイントの加点になるような仕組みづくりを広げていっていただけたらと思っております。 それから、あと２番目も関連するので一括でお聞きしますけれども、食育、食材との連携ということで、私も30年当時、調査策定委員会の中での議論をちょっとお聞きして、市内の地場産品、食材、それも含めてこのポイントに付与するというような計画ということの議論を聞きました。そういうところも含めて、そういったところの部分もこの仕組みに入れていただくということも大事だと思っております。そうすることによって、あらゆる年代とかあらゆる分野の方、男女問わず、年齢層も含めて、健康という部分に対しての関心が高まるのではないかなと思いますし、逆に面倒くさいこと、スタンプ押すのかとか、そんなふうなことではなくて、皆さんお持ちのスマホをぽっとかざしただけでポイントがつくとかというアプリをある程度開発の余地はあると思いますし、運用できる可能性が高くなってきたのかなというふうに思いますので、その辺も含めて、紋切りで言わないで、どういう可能性があるかチャレンジしていただくということでお話をいただければと思います。
○議長（
小野幸男） 福祉部長。
◎保健福祉部長兼社会福
祉事務所長（佐々木寿晴） 若い方なり、ある程度年配の方も含めて、興味のあるアプリで、アプリを使って興味を持っていただくというのもまず１つ大事だと思います。そういう意味で、今後研究していく意義はあるとは思います。今後研究してまいりたいと思います。
○議長（
小野幸男） 大橋 博之さん。
◆15番（大橋博之） 研究をしていただくということで、これ以上お聞きしてもなかなかその次のお答え出てこないでしょうから、この辺でやめます。 ２点目です。２点目やります。超高齢化社会に対応する新しい取組を考えるべきでございます。８割の人々が病院で亡くなる日本において、在宅でのみとりが半数という驚くべき地域が滋賀県東近江市にありました。人口5,000人の永源寺地域であります。今後本市が目指すべき将来の地域医療、介護のモデルになるのではと思います。そこで、以下の点について所見を伺います。 （１）、医療機関等の専門職だけでなく、チーム永源寺のような行政、商工会、警察、消防署、寺院、自治会、民生委員等のチームとして連携が必要と考えます。このような組織を設置すべきと考えるが、いかがでしょうか。 （２）、20年後の高齢化率は35％を超えると言われています。その対策について速やかにこの部分についての検討をスタートしてはどうか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 大橋 博之議員の
一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてお答えいたします。 地域福祉の観点から、チーム永源寺のような取組については、そういう地域にとってこれはすばらしい活動だなと思っております。これらに近い取組として、本市においては医師、介護職、大学教授、民生委員等に委員委嘱して、在宅医療・介護連携協議会を設置しているほか、在宅医を中心に、定期的に多職種連携に取り組んでいる活動団体もあります。今後もこれらの機関や団体との連携の下、本市の地域福祉の充実に努めてまいります。永源寺という地域の場合と東松島市全部が似ているところもありますけれども、なかなかそこだけではないなというのはありますので、そのような全てではないのではないかなと思っております。 最後に、（２）についてお答えいたします。東松島市においては、令和元年度に策定した人口ビジョン総合
戦略において、2040年の国立社会保障・人口問題研究所による本市の推定人口は３万2,378人、本市の政策目標ではこれより多く３万4,700人であります。このうち65歳以上の高齢化率は、いずれも36.7％と想定しております。こういった中で、本市としてはいわゆる超高齢化社会を見据え、令和３年３月に策定した東松島市高齢者福祉計画において、地域ぐるみで支援を行う体制づくりを進めていくこととしておりますので、今後さらに必要な方策を研究しながら取組を進めてまいります。 なお、宮城県内において、議員ご指摘の高齢化率35％以上という、本市の場合、これから20年後の心配している35％以上を現時点で超えている市というのもあるわけです。例えば栗原は40.5％、気仙沼38.7％、白石36.1％、角田も36.1％、登米も現在35.5とか、５つの市で既に35にはなっているという状況。そういう中で、塩竈は34％、隣の石巻が33.6という、これらに近い率となっておりますが、現在の宮城県内の今示した市の状況から、議員ご指摘の高齢化率35％程度は、今の例えば65歳と言っても、前の65歳とちょっと違って、まだまだ現役であります。現に議会の構成も65歳以上は半分です。そういうことを考えれば、その65歳が一つの私はラインではないのではないかなと考えております。 そういうことで、議員ご指摘の35％は確かに一方では一つのラインにはなりますけれども、それほど大きく心配する状況ではないのではないかなと思っております。市としては、先ほど申し上げた福祉の取組とともに、高齢化率を抑制する不可欠な若い世代の移住、定住等、こういうものにしっかり力を入れて、働く場所を確保する、そういうものに力を入れていくことが結果的には35％の高齢化にならないような対応をできるのではないかなと私は考えております。 以上であります。
○議長（
小野幸男） 大橋 博之さん。
◆15番（大橋博之） 答弁をいただきました。あまり心配することないのでないのというようなお話のようだったのですけれども、ただ私が今の制度について、今の市の福祉の政策について文句言っているわけではないので、当たり前の話でやっていただいているのは当然なのです。私今回このテーマを取り上げた大きな理由というのは、ある雑誌の記事で見かけた中身で、８割以上が病院で亡くなっているのです。でも、この地域は、本当に不思議なことに、半数は自宅でのみとりということは自宅で亡くなっているという驚くべき数字があって、何で自宅でこうやって最期を迎えられるのかなというのが興味があったので、この記事をいろいろちょっと勉強してみました。それに併せて、現実的に今、日本の高齢者の中で、６割はできれば自宅で最期を迎えたいという希望をしているというのが現実のようなのです。ところが、８割以上の方が病院で亡くなっているということは、それが病院で亡くなるのが悪くて自宅で亡くなるのがいいと言っているわけではないのです。 実際には、亡くなられる方は、人生の最期を尊厳を持って、家族に見守られて人生を終えたいなというその思いを誰しもがお持ちだと思うのです。できればそうやって、自分もそう思います。では、それを実現するのにどういうことが必要なのかなとなると、現在今国の政策の話ですので、ここで議論して私が幾ら主張しても、今国の医療、介護の制度がそういう制度になっているのであればできないのですけれども、一つやっぱり考えてほしいというのは、こういう部分の、人生の最期のときの体制がどうなるべきなのかなというのを議論していただきたいなということもあったので、あえておまえ、何訳の分からないことを質問しているのだと言われそうな気がしたのですけれども、最終的には人間としての尊厳をどういうふうに確保していったらいいのかなというところが今回の大きなテーマだったので、現実的にあしたから何やってくださいよというお話ではないと思いますし、逆に先進的な諸外国のデータもちょっと研究してみますと、実際にはヨーロッパ各国で福祉が充実している国という中で、やはりしっかり在宅でのみとりという部分、それから医療、介護の分野で、かなり進んでいるというのがいろいろ述べられております。 日本の制度が悪いわけではなくて、ただし今の現実は、日本の制度の中ではやはり医療、介護の部分は当然施設の手当てでということが基本であり、ただそれが今、国がどう考えているか分からないです、でも平成二十何年頃からか、そういった施設での医療、介護ではなくて在宅での医療、介護にシフトしていかなければならないですよねという大きな国の指針がかじを切っているのです。ところが、当然今の状況の中では、どうしても福祉の部分の予算が天井なしではいけないよという、国としては考えているという部分もあるので、それは20年後、30年後先の話になるかもしれないですけれども、そういうところに急にかじを切られても困るので、そういった意味で少し議論をしておいたほうがいいのではないかなという思いであります。 市長は、私言ったように、高齢化率35％は、うちの市とすれば若い世代の人口が増えて大きな問題ではないというようなお話だったのですけれども、現実これも今後どうなるか分からないですし、全体の人口が減ってくると当然税収は減り、なおかつ担っていく若い世代がいなくなったときに、こういった高齢化の問題が現実に見えてきたときにどう対処していくのでしょう……私もそのときには多分年取っていなくなっていると思うので、大きなお世話だと、心配することないのでないかとは思うのですけれども、でも今の時点でこういう議論をスタートすべきなのかなという思いで質問させていただきました。具体的なお話を答弁いただくつもりはありませんが、市長の考え方として、答弁書以外の市長の思いというのはどんなところにあるのかだけお聞きしたいと思います。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 高齢化社会という形で、これは我々も国もそうなのですけれども、要するに長寿を目指して様々な政策を行ってきているわけでして、だから高齢化が悪いとかではないと思うのです。そういう面で、要するに生涯現役のようなものが一番いいということでありまして、そういう面で高齢化を目指した政策は、そして生涯現役のやっぱり長くもつということが大事である。35％について、私はそんなに、現在の多くの市の中で既に40％になっているところとか38％の気仙沼とかありまして、それぞれその地域によって多少は違うと思うのです。石巻は33.6なのですが。こういうことで、これにならないように、なるべく若い人をどれだけ入れていく政策を基本的に取っていくかというのがまず第一条件ではないかなと。 そして、先ほども言いましたように、女性が働く職場とか環境、
子育て環境、そういうもの、福祉、教育含めて、しっかりとやっていくところが大事であって、それはそれぞれの地域社会でそれぞれの、例えば農村部の角田で十分にそこでやっていけているわけです、そういうものも含めて。だから、それはそれとして評価していいのではないかなと思っております。高齢化は避けては通れない道ですけれども、しかしこれとてやはりそのために今もやっている政策、例えば結婚相談員の問題とか、あとお見合い広場的なこととか、様々なものは政策としてやっているわけです。そういうものを踏まえて、総合的に対応していくということしかないのではないかなと思っております。これだけやれば物が解決するという、そんなに簡単なものではないし、出生率そのものも本市では1.8を目指してやっていますけれども、1.8というのは人口減っていく制度でございますから、そういうものをトータルで目指して、それをいかに国のそういう人口推計と同じようにいかないように、本市でどれだけ努力してその下がりを少なくしていくか、その政策が今議論すべきものでないかなと私は思っております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 大橋 博之さん。
◆15番（大橋博之） 市長の考え方、よく理解しましたし、私が申し上げているのは、今の制度とか施策をどうのこうのではなくて、やはりトータルで考えていったときに、２件目の問題についてはこういう高齢者の皆さんがそういうふうに人生を終えるときにどういう形で終えたいのかなというのが本当に最初の目標で、これを実現するために、高齢化があり、それから元気で、例えばずっと寝たきりにならないで元気に現役を長く続けて、なおかつ現役を離れても周りのお世話にならないで自分で健康で最期を迎えられるというの理想だと私も思っていますので、そのために、１件目も言いましたけれども、そういった制度、政策として、高齢化を迎える方が健康で、ピンピンコロリと言ったら失礼ですけれども、そういうふうに寝込まない、寝たきりにならないで、元気に最期を迎えられればというための政策として、この健康ポイントの制度を充実していくべきだという主張もしましたし、それは２件目につながることなので、最初に質問させていただいて、訴えさせていただいたし、それから今市長が言いましたように、若い世代です。当然私も市長が言う政策については賛同していますし、こちらからも提案した婚活の事業、それからお見合いの制度、それから仲人の制度も、議会から提言をさせていただいて、なおかつ出生率を上げるためにはそれを充実していかないといけないですよねと市長も賛同して、ずっと予算化して取り組んでいただいているというのも非常に評価しています。トータルで、やっぱりオギャアと生まれてから墓場までというのは当然大きな福祉行政の柱でしょうから、そういうところを非常に評価していますし、そうすると今私が質問していた健康ポイントの部分とか、それから地域で高齢者を見守る仕組み、それからまた今やはりどうしても施設だけに頼っているような気がするので、地域で担っていくための仕組みづくりなり、それから地域での取組、百歳体操やったり、いろんな健康についての地域での担っている取組がありますので、総合的にそういった部分の仕組みづくりを広い意味で考えていくチームがあってもいいのかなというふうに思ったので、こういう質問をさせていただきました。 プロジェクトチームという言い方が正しかったのだか、うまく伝わらなかったのか分からないですけれども、各分野ごとではなくて、それを総合的、それは市役所の執行部の皆さんの役割かどうか分からないです。でも、やはりそれは地域の方を巻き込んだ形でそういった議論する場、目の前の部分ではなくて、将来的に長期のビジョンで見るという部分をどうやって考えていったらいいのかなというところがあったので、市長の考えなり執行部の考えをお聞きしたいなということであります。２件目のそこの部分について、答弁の中では今後いろんな形でというふうには言っていただいてはいるのですけれども、逆にあまり雲をつかむような話なので、なかなかご理解いただけないとは思うのですけれども、実際にはチーム東松島というのがここの福祉の分野でも必要なのかなと思ったものですから、一つの提言で聞いていただいて構いませんので、その辺の部分、今後国の政策がどうのこうのという議論ではなくて、東松島でできることは何なのかなということで、特に高齢者の方を含めて、今後課題とされる高齢化も含めて、それから、医療、介護、そこに私は大事なのは、医療、介護の受皿となる地域の活動が非常に大事になってくるのかなと持論で考えておりますので、その辺の部分も含めて、最後に市長に答弁いただいて終わりたいと思います。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 大橋議員の日頃からの活動の中で、元気一番、常々様々なポスターにも書いておるようでありまして、そういう生涯現役、そういうものについては全くそのとおりではないかなと思っております。あと、地域というものについては、本市は協働
まちづくり、そういうものを中心にそれぞれのものもやっております。あと、先ほど言われたように、チーム永源寺のようなものというのも、本市としてやっていないのでなく、既に在宅医療とか介護連携事業とか、お医者さんに入っていただいて、在宅に要するに訪問していただいているお医者さんなどの意見を十分に取り入れながら、このまちでふさわしいものをまずやっております。そういうことを踏まえながら、今後また時代がいろいろ変わってまいりますから、そのときそのときに対応している。大橋議員の言っているように、事前事前に準備しておくことを否定しているわけではありませんので、ただ本市ではやっているからということの答えでございます。 以上です。
◆15番（大橋博之） 終わります。
○議長（
小野幸男） 次に、第13位、浅野 直美さんの質問を許します。浅野 直美さん。 〔５番 浅野 直美 登壇〕
◆５番（浅野直美） 議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告しておりました３点についてお伺いいたします。 大綱１点目、義務教育における保護者の経済的負担軽減について。東松島市第２次総合計画後期基本計画に
子育て環境の充実が掲げられ、教育委員会においては、誰一人取り残さない教育が推進されています。義務教育における保護者の経済的負担を軽減し、経済格差が教育格差に影響しないよう支援が必要であることから、以下について伺います。 （１）、中学校入学時にかかる保護者の費用負担は、制服、体操着、通学かばん、上靴、教材費等を合わせて、各校及び男女の差はあるものの、家計から一度に支出する額が大きくなっております。そこで、一定額の助成をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 （２）、中学校の制服、体操着、上靴につきまして、市外の取扱店でしか購入できない学校があります。教育委員会と市商工会で協議し、地域振興策に寄与すべきと考えられますので、お伺いいたします。 （３）、義務教育の入り口である小学校入学時には、特にランドセルの購入費用が大きく、商品の仕様にもよりますが、１万円から10万円と、高価なランドセルもございます。ランドセルの支給または購入費を助成し、保護者の負担軽減を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。 （４）、経済格差による教育格差は、学校外教育で生じることが多く、本市においても生徒の学習塾利用の有無による格差が懸念されています。学習塾を利用していない生徒への教育支援が必要と考えられますので、お伺いいたします。
○議長（
小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 浅野 直美議員の
一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。 浅野 直美議員におかれましては、矢本西小学校ＰＴＡ会長を務められ、様々な形で学校へのご支援とご協力に感謝申し上げます。中学校入学時における費用負担への支援についてでありますが、本市では保護者の経済的負担を軽減する支援事業として、就学援助事業を行っております。この就学援助事業は、経済的な理由で就学が困難と認められる世帯を対象に、具体的には中学校入学時に必要な教材費や学用品、制服、運動着購入等の経費について６万円の助成をしており、今年４月に入学した中学生320人のうち就学援助事業の対象となっている生徒数は79人で、その割合は24.7％となっております。また、市内の中学校に入学予定の生徒の保護者が入学前に助成金の支給を希望する場合は、平成30年度から収入額準備費として前倒してその６万円を支給するような対応もしております。 なお、中学校入学時の保護者の経済的支援については、令和３年第１回定例会で熱海 重徳議員の質問に対しまして、私は運動着の支援についてと答弁しておりましたが、その後教育委員会等と、そして市役所内で検討した中で、まずは運動着といっても冬用運動着もありますし夏用運動着もあるのですが、まずは夏用運動着と来年度から支給する方向で検討しているということでございます。 次に、（３）についてお答えいたします。小学校入学時における保護者の負担軽減についても、中学校と同様に就学援助事業で助成しております。具体的には、新入学用品費として５万1,060円を助成しており、今年４月に入学した児童345人のうち就学援助事業の対象児童数は63人で、その割合は18.3％となっております。また、東松島市立小学校入学予定の児童の保護者に対し、新入学準備費として入学前に支給する制度については、小学校新入学予定児童の就学時健康診断等で通知しております。浅野議員ご提案のランドセルの支給や購入費用に対する助成については、ランドセルは商品の素材等により価格もばらつきもありますことから、難しいと考えております。本市では、３人目のお子さんが小学校に入学する際は、宮城県の補助を財源として３万円の入学祝い金を支給しており、これに加えて本市として新たな独自の支援策、これについても今後教育委員会含めて庁内で検討してまいりたいと思っております。 私からは以上です。
○議長（
小野幸男） 教育長。 〔教育長 志小田 美弘 登壇〕
◎教育長（志小田美弘） 浅野 直美議員の
一般質問のうち、大綱１点目の（２）についてお答えをいたします。 本市各中学校の制服等の取扱店については、議員ご質問のとおり、市外の店舗としている学校もあり、保護者の方々に不便を来していることも認識しております。各中学校の制服については、本市では学校ごとに制服の検討委員会を設置し、制服に係る価格や家庭で洗濯可能な制服などの保護者の要望を取り入れるとともに、デザイン等については生徒の意見も取り入れながら選定しており、場合によっては取扱店が市外になってしまうこともあることをご理解願いたいと思います。このような中で、議員ご提案のとおり、制服等を市内の取扱店で購入できるようにすることは、保護者の利便性の向上とともに地域の経済活性化にも寄与するものと考えますので、今後学校及びメーカー等について、その対応について働きかけていきたいというふうに思います。 次に、（４）についてお答えをいたします。学校外教育における教育支援についてですが、小中学校は義務教育でありますので、まずは学校の教育課程の中で、学習指導要領が定める内容の定着に努めることが大事であると考えております。学習塾の利用の有無については、各家庭の環境は異なっており、このことは経済的格差だけではなく、各家庭における教育方針等の考え方にも関係するものであると考えております。本市では、現在学習塾を利用している児童生徒は小学校で２割、中学校で４割程度で、これは学年が進むにつれてその割合が高くなっておりますが、学習塾を利用していない生徒への教育支援については、授業を補充するという視点から取り組んでいるところであります。具体的には、教育課程外の放課後の時間を活用し、個別の学習支援や定期考査前の放課後学習会等の場を設け、教職員が対応しております。また、コミュニティースクールとしての取組を生かし、学習ボランティアの方々の協力を得ながら放課後の学習支援を行う放課後学び教室等の場も設けております。さらに、夏季休業など、長期休業中に教室を開放し、教職員が児童生徒の質問に答える機会を設けるとともに、地域ボランティアや大学生によるイートっ子学習会などの機会を確保してきております。加えて今年度は、英語に慣れ親しむ機会を確保する観点から、本市教育委員会主催のイングリッシュキャンプを開催するなどの取組も進めております。今後とも本市教育委員会としては、日常の授業における児童生徒一人一人の学習状況等の把握に努めながら、学校と各団体等が連携をし、学習内容の定着が図られるよう指導してまいります。 私からは以上であります。
○議長（
小野幸男） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） それでは、（１）について再質問させていただきます。 就学援助事業等、保護者の費用負担の現状をご理解されておりますこと、保護者といたしまして大変に安心しているところでございます。夏用運動着の上下を来年度から支給していただけるとご答弁をいただきまして、そこで本市ではやはりスポーツ健康都市宣言しておりますので、市内全校の中学生が夏用運動着を着用し部活動をはじめとしたスポーツ活動にいそしむ姿というのは、非常に理想的であると思います。ご答弁の中では、来年度の１年生だけというふうに私ちょっと理解したのですが、ここをもう一声といたしまして、２年生、３年生にも平等に支給すべきと思いますが、こちらについていかがでしょうか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 夏用運動着、来年度から支給するということで考えております。熱海 重徳議員への答弁のときは、運動着ということで考えておりまして、あのときの考え方は１万5,000円程度の運動着を、新しく中学に入る子供に対して、スポーツ健康都市という名の下も含めて、保護者負担の軽減をできるだけしてやりたいということから、前向きに答弁したのです。今回の夏用については、その値段も逆に３分の１以下になります。その辺について、当時は400万から500万ぐらいの財源のことを頭に入れて出していますけれども、それが今回の場合は、１年生だけだと、新入生150万ぐらいで済むと思うのですが、これらを２年生、３年生に平等にという、これは市役所内からもその声はやはり出ているのは事実です。 それらも含めて、その部分について今ここでいいですということにはなかなかいかないので、今後、先ほどの話のとおり、やっぱり支給についても２年生、３年生どうするか、若干私としても、今回の中体連なんかの結果を見ても、私とすれば、コロナの関係もあったのですが、石巻地区全体の中で東松島市の団体戦とか何かが意外と従前と比べると若干振るわなかったなという残念な思いしているのです。そういうようなことも踏まえて、やはりもう少しスポーツ健康都市という本市の特性を生かすならば、夏用の運動着についても、今後もう少し検討してみる余地はあるかなと思っております。ただ、今ここでまだそのことについては、本市としては新入の中学生だけをまずはやるということで方針は決めておりましたので、プラス２年生、３年生については今後検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（
小野幸男） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） 今２年生、３年生につきましても検討をしていただくと答弁をいただきまして、夏用は特に洗濯の回数も増えますので、ぜひ来年度から全学年支給していただけると、保護者のほうからも喜びの声が上がることと思います。 続きまして、第２問の再質問に入らせていただきます。各学校とメーカーと協議を進められるとご答弁をいただきました。地域振興策としましては、やはり市内の販売店に限るべきだと私は強く思っております。そこで、学校とメーカーが協議をする際に、教育委員会がやはり間に入っていただきまして、先導するといいますか、そのほうが学校側も非常に進めやすいと、安心だと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
小野幸男） 教育部長。
◎教育部長（小山哲哉） 取扱店について、教育委員会が中に入ってということなのですけれども、これまでも学校のほうで選定委員会を設置して、制服あるいはジャージ等決めていました。メーカーさんが取扱店を指定しているという状況にあります。これまで教育委員会、中に入ってといいますか、関わってきていない状況でありますので、今回は特別と言ったら変ですけれども、ちょっと橋渡しといいますか、市内の業者にも参入できるようなちょっと働きかけをしていきたいなというふうに思います。
○議長（
小野幸男） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） 理解いたしました。 続きまして、３問目の再質問をさせていただきます。新たな東松島市、本市独自の支援策と今答弁いただきまして、３人目の入学祝いとして県からの支給がございます。こちら親や家族からしますと、１人目、２人目と同じように入学というのは家族にとっての喜びでございますので、こちら３万円という金額の高い、低いではないのではございますけれども、東松島市も一緒に祝うという観点から、子育て支援への市の姿勢について、新たな独自の支援策というのをもう一度お聞きしたいと思います。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 答弁したのは、要するにやっぱり急激に本市の子供の数が減っているのです。前は、矢本町だけでも１学年400人ぐらいいたのです。今鳴瀬と矢本一緒になっても、１学年、先ほど言ったように350人とか、そういう状況です。それほど、だから前の鳴瀬町部分が全然いなくなっているぐらい減っているというこの
人口減少は、非常に危惧される状況なのです。ただ、補助金を出したからでは子供が増えるかというの、これまた全くそれではないわけでして、今回宮城県が出しているというのは、３人目のお子さんが、要するに２人でなく３人を推奨する意味で県は出しているのです。今言われたように、１人目でも２人目でも家族にとってはかわいい子供が学校に、義務教育に入学するというのがやはり非常にめでたいことです。これについても、本市で独自の支援策、どのようになるか、これも先ほど言ったように検討していく以外ないかなと思っているのですけれども、まだここまで決めていませんので。できれば、今金額の多寡ではないと言われるのであれば、ある程度のお祝い金、市としての、市民全体から新しい入学する子供さんへのお祝い金、市民全体から、そういうことの発想で何かできないかも含めて検討したいなと思っております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） 今後の検討について期待してまいりたいと思います。 それでは、（４）、再質問させていただきます。ＳＤＧｓの一つに、質の高い教育をみんなにとありますとおり、様々な活動を模索されながら教育活動を展開されておりますことを大変に、非常に強く理解しております。教育長もおっしゃっておりましたが、本市ではコミュニティースクールの制度がございます。私も放課後学び教室ですとか、あと西小につきましては算数に特化したステップアップタイム、こちらのほうのボランティアにも伺っておりますが、非常に積極的に地域の方のお力というのが大きくなっております。コミュニティースクールの制度というのをこういった形で積極的に、よい機会で、制度であると思いますので、これからも学校、地域、保護者が連携をいたしまして、児童生徒一人一人、誰一人取り残さない教育を引き続き努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 西小において、放課後学び教育等々、実際にやっている指導場面、参観に行ったこともあります。本当にありがたいなというふうに思っております。小学校においては、放課後の個別指導、これは学習の定着が十分でなかった子供たちをちょっと取り出して、下校するまでの間勉強を教えるという場合もありますし、居場所をつくってあげる的な、放課後学習、両方あるようなのですけれども、いずれの学校においても取り組んでおります。基本的にボランティアの方であったり、あるいは担任であったりということで、学校によっては例えば月曜日を１年生、木曜日を３年生というふうに、曜日を割り振って、計画的に取り組んでいるところもありますし、そこに地域の高校生とか、あるいは大学生などもボランティアとして入って取り組んでいると。読み聞かせ、そういうこともやっていただいているというような取組もあります。あと、サマースクールということで、これも数日から１週間程度、夏休みに子供たちの勉強を見るという取組など、これちょっと残念だったのは、今年などはコロナの関係があって、なかなか子供たちが集まらないし、あとボランティアの高齢の方がちょっと出るのを手控えるというようなことがあって、回数がちょっと少なかったのですけれども、長期休業によってもそのような取組をしているところがあります。まさに本当に地域の方々が学校に足を運んでいただいて、子供たちと関わっていただいている、学習支援もいただいているということ、本当にありがたいなというふうに思っています。教員も大変心強く思っているところです。いい取組をしている学校のやり方なども校長会等で情報共有をしながら、この取組大事にしていきたいなというふうに思っています。 以上です。
○議長（
小野幸男） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） 教育長、実際に通学時間帯に通学路のごみ拾いをされていらっしゃるのも何度もお見かけいたしまして、実際に現場に足を運んでいただいているというのは、保護者にとって非常に安心だと思いますので、今後とも期待いたしております。 それでは、大綱１点目閉じまして、２点目に入ります。小中学校２学期制の正式移行について。県内では、県立中学校や仙台市等が２学期制を取り入れております。２学期制に移行することにより、授業時間の確保や教職員の働き方改革、教育現場の業務改善を含め、学力向上等の効果が期待できることから、本市においても検討するべきと考えられます。本市の小学校では、成績評価において２学期制を取り入れており、現段階に２学期制への移行を考慮していると推察いたしております。現場の教職員や保護者の理解を得た上で、教育委員会で統一し、一本化すべきと考えております。また、他市の動向も踏まえまして、本市においての２学期制正式移行への可能性についてお伺いをいたします。
○議長（
小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 浅野 直美議員の
一般質問のうち、大綱２点目についてお答えいたします。 小中学校の２学期制については、現時点で県内で仙台市を含め15市町村で導入をしております。議員ご指摘のとおり、３学期制から２学期制に移行することにより、始業式や終業式が６回から４回に減り、授業時間の増加が見込めます。また、長期的なスパンで児童生徒の学習状況を把握するとともに、長期休業前の７月と12月にもじっくりと指導することが可能となります。現在本市は３学期制としておりますが、令和元年度から宮野森小学校で通知表を年２回とする取組を先行実施をし、この取組の検証を経て、昨年度からは市内全ての小中学校で実施をしております。このようなことから、３学期制から２学期制に移行する場合の本市の課題は少ないものと考えております。現在校長会や教頭会等で、２学期制移行に向けた課題と対応について検討するよう指示をしております。今後は、この検討を踏まえ、各学校の学校運営協議会や保護者への説明を行うなど、市内全学校の２学期制への正式な移行に向けて前向きに取り組んでまいります。 以上であります。
○議長（
小野幸男） 暫時休憩します。 午後 ２時３０分 休憩 午後 ２時３８分 再開
○議長（
小野幸男） 再開します。 休憩前に引き続き
一般質問を続行します。 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） それでは、大綱２点目の再質問に入らせていただきます。 前向きに取り組まれると教育長より答弁いただきまして、他の自治体の動向としましては、塩竈市と多賀城市が今年度から２学期制に正式に移行をしたと伺っております。また、岩沼市が令和４年度、来年度から正式に移行するといたしまして、本年度は準備期間としまして、保護者への理解等を深めているところでございます、新聞にもこちら掲載されておりましたが。教育長もおっしゃっておりましたが、やはり授業時間の確保というところで、先生方が児童生徒と向き合う時間を確保できる、じっくりと取り組めるということですとか、また12月に受験対策、こちらは中学生の受験生にとっては大変に有効になってくると思います。様々な可能性があると私も考えておりまして、またその反面の不安要素といたしましては、試験の範囲が広くなり、試験の点数が取りにくくなるということが懸念されていると伺っております。しかし、そこは、年２回の試験のために勉強するのではなく、日常的に学習の大切さを意識し、予習、復習の習慣化をすることで家庭学習の推進にもつながってくると考えられます。 私が２学期制の可能性について伺っております理由といたしましては、先生方の負担を軽くすることで、良質な教育が児童生徒に還元されていくのではないかと期待しているからでございます。教職員、ひいては子供たちの教育の場を制度を使って守れるのは教育委員会であると思います。現在は、前向きな検討の段階であるとのご答弁でございましたが、実際に正式に移行される時期等につきまして、具体的な教育委員長のお考えを伺います。
○議長（
小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） ３学期制と２学期制のメリット、デメリット、これ２学期制が議論されたのはもう随分前で、これは出尽くしているとは思っているのです。人によってというか、考え方で、３学期制がいいのだという人もいます。全ての自治体が２学期制に向かってずっとシフトしていくということではないのだろうというふうに思っています。そういう中で、私は２学期制のメリットが非常に大きいなというふうに思っています。私先ほどお話ししましたけれども、先行実施して様子を見て、宮野森で実質２学期制に近い、通知表を２回制というのをやっていまして、それを受けて去年から小学校全部やっています。本当は、中学校は今年からやるつもりだったのですが、今年中学校の学習指導要領の改訂の年だったので、これに合わせて今年からと思っていたのですが、コロナの、５月までの休みがあったものですから、１学期が極端に短くなった経緯もあって、小中全部去年から２回制度ということでやっています。その検証を見ても、特段不具合はないのだろうというふうに思っています。７月最後までしっかり教育活動できると。それから、12月最後まで教育活動できると。それから、始業式、終業式の開催については、先ほどお話ししたとおりですけれども、そういうふうにメリットがあるというふうに思っています。 危惧されるのは何かなといったところで、これは評価のスパンが長くなりますから、その長い評価をどうするか、小テストが入ったりするということもありますし、あと各学校はしっかり工夫してくれていまして、夏休みに入って三者面談等々を設けながら取り組んでいる学校もあります。あと、今年は７月の校長会では、通信票をもらわない夏休みに入るということを踏まえて集会を持ってくださいという話を校長会でしました。ですから、２期制になっていくことの不安点というのは十分手を入れることで解消できるのだろうというふうに考えています。 それから、私は中学校の教員だったのですが、進路事務と評価の時期が重ならないというのは、これは非常に学校としてはありがたいなというところで、そういうメリットもあるのだろうと思います。 既に先行実施していろんなこと確かめてきていますから、あと保護者の方への説明等々、これは教育委員会としてしっかり準備もしますけれども、あと教務主任者会で学校行事等の調整とかどうなのという話もしていますけれども、この後新年度からの２期生の移行というスケジュールでいきましょうというところで校長会等では話をしてきています。 学校教育管理監のほうからもう少し補足します。
○議長（
小野幸男） 学校教育管理監。
◎教育委員会教育部学校教育管理監（相沢進） それでは、私のほうから、今後のスケジュールということでお話をさせていただきます。 校長会、教頭会のほうには、８月に、これまでも教育長のほうからは２学期制に向けた取組を進めるようにという話はあったのですが、８月に詳細の話をしております。現在各学校で検討するとともに、それから校長会、教頭会でも課題について出していただくように指示をしております。あと、来週には教務主任者会を開きまして、先ほど教育長述べたように、今度は教務主任の立場として行事等でどんなところ検討が必要かというところを洗い出していきます。それらを教育委員会のほうで一度集約しまして、そして改善点等さらに検討しまして、そして今後は各学校で学校運営協議会とか、保護者への説明会の場を遅くとも２学期中には設けるようにしていきたいなと思います。あとは、制度的なものとしては、東松島市立の学校管理に関する規則を一部変更していかなければなりませんので、この辺りは教育委員会のほうに諮って進めていくことにしております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） それでは、来年度からというふうに認識してよろしいでしょうか。
○議長（
小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 正式には、教育委員会の会議に諮ってということになりますけれども、今そういう方向で提案をしたいなというふうに考えております。
○議長（
小野幸男） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） この２学期制につきましては、学力の向上という点でも非常に有効であると、私はちょっと期待もしておりまして、といいますのが、学力の高い仙台市に転校してしまうという事例が何件か私の同級生の保護者でもおりまして、東松島市が好きなので東松島市には住み続けたいけれども、やはり子供のために学力の高い仙台市に転校を余儀なくされるという、非常に残念な結果もございます。そういった部分でも、学力の向上は本市の大きな課題であると非常に認識しておりますので、今後も前向きな検討と準備等、期待したいと思います。 それでは、３点目の質問に入ります。
子育て環境の充実について。子育てしやすい
まちづくりを推進することが少子高齢化対策や移住、定住の促進につながると考えられます。２歳児以下の一時保育料を1,000円から2,000円程度に定める市町村が多い中、本市ではおよそ２倍の4,000円に設定されております。
子育て世代に優しい東松島市であるために、２歳児以下の一時保育料の改定を検討するべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 浅野 直美議員の
一般質問のうち、大綱３点目についてお答えいたします。 本市の一時保育事業における利用料金については、２歳児以下は利用時間４時間以上は4,000円、４時間未満2,000円となっております。これを他市町村と比べた場合、利用時間の違いや食材料費等の別料金の設定があるため、単純な比較はできませんが、議員の言っているように、1,000円から2,000円程度を設定している市町村が多いということでありますから、高くなっているというような状況でございます。石巻市では、食材料費を含め１日2,300円、４時間以内1,150円となっております。このような中で、本市これまで、平成20年当時から全然これには手をつけてきていなかったということもありますが、本市の利用料金については、隣近所、要するに石巻市とか、そういうところとの他自治体の状況を十分に調査しながら、保護者がより利用しやすい料金、そういうことになるよう、早期の利用料金の引下げを行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） ただいま市長より、早期に利用料金を引き下げてまいりますとご答弁をいただきました。引き続き
子育て環境の整備に期待をいたしまして、私からの質問は終わりたいと思います。
○議長（
小野幸男） 次に、第14位、小野 惠章さんの質問を許します。小野 惠章さん。 〔13番 小野 惠章 登壇〕
◆13番（小野惠章）
一般質問３日目、最終者です。前者の質問を聞いて、すばらしい回答が出てくるので、ぜひ私もそういう気持ちで臨みたいというふうに思います。 それでは、議長のお許しを得ましたので、通告しておりました２件についてお伺いしてまいります。 まず、１件目ですけれども、ＪＲ矢本駅南北連絡通路等に関する諸課題を問う。矢本駅南北連絡通路については、具体的な整備計画がまだ示されておりません。矢本駅及び周辺施設の整備についての方向性、また課題解決策をお伺いします。 （１）、矢本駅南北連絡通路の調査事業の状況と矢本駅改修を含めたＪＲ東日本との協議の進捗についてお伺いします。 ２つ目は、老朽化した市営北浦アパートの用途廃止に向けた準備はいつ頃になるのか、またその跡地利用の計画を策定すべきと考えるが、所見を伺います。 ３つ目、大町商店街も空き店舗が増えております。空き店舗解消の施策や駅前商店街を含めた今後の駅周辺の
まちづくりをどのように考えるのか、以上３点についてお聞きします。
○議長（
小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 小野 惠章議員の
一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。 矢本駅南北連絡通路の整備については、被災した方々の多くがＪＲ仙石線以北に住宅を再建し、矢本駅北側からのアクセス需要が増加していることや駅南側からの避難路としての機能も必要なことから、私が市長に就任後の平成30年度から、復興庁及び国土交通省に粘り強く働きかけてまいりました。その結果、復興交付金による計画策定費が認められ、令和元年度事業として矢本駅の周辺交通環境等に係る整備構想を策定しております。その後、令和３年度から５年間の第２次総合計画後期基本計画において、本市の重点プロジェクトとして矢本駅南北通路整備プロジェクトを位置づけております。現在の進捗状況については、令和２年11月30日付で東日本旅客鉄道株式会社東北工事事務所と仙石線矢本駅周辺整備基本計画調査の協定を締結しており、この協定に基づき今後南北連絡通路及び駅舎の基本的な構造形式等を検討し、概算費用を令和４年１月に提出することとしております。 次に、（２）についてお答えいたします。市営北浦アパートについては、本市の政策として、入居者の新規入居を停止しております。現在の管理戸数は、32戸のうち17戸が入居している状況であります。今後用途廃止の時期やスケジュールについては、当該アパート、２つの棟ありますから、令和５年度に耐用年限である築70年、これに５年度になるということで、そのくらいになると解体とか、そういうことはできるのですけれども、一応耐用年数までは基本的には手はつけられないところがあるので、今年度中に、令和３年度中に壊すかどうかも含めて方針を決定しながら、壊す方針になった場合は、令和４年度から入居者の皆さん、要するに17戸入っておりますから、その皆さんに対してこういう形で令和５年度には壊しますよと、そのために出て、一旦どこにか引っ越してもらわなければならないのですよということを、そういう入居者の皆さんに事業スケジュールを周知して理解を得るとともに、それぞれありますから、個別に問題を聞き取った上で、他の市営住宅への優先入居や、そこに行くまでの転居の助成金等々、負担の軽減、併せて検討してまいりたいなと思っております。アパートから新しいところ、例えば立派なところに入ってしまうと、相当の格差というの出ますから、その辺も激変緩和的なこともいざとなればしていかなければならないものも出てくると思います。また、アパート跡地の利用については、いろいろな工法はあると思いますが、跡地の用途地域が商業地域ということになって位置づけられておりますから、東松島市商工会や地元自治会等とも協議しながら、有効な利活用策を検討してまいります。 （３）についてお答えいたします。本市では、今年度市内の空き店舗の利活用を進めるため、東松島市空き店舗等活用支援補助金を創設いたしております。この補助金は、空き店舗を活用して事業を営む場合、空き店舗の取得費等として１事業者に最大60万円を補助するものであり、今年度当初予算で２件分の120万円を計上しておりましたが、既に人気がありまして２つの事業者に補助決定したものですから、今議会で３件分、180万円の追加をご可決いただいたところであります。駅前商店街も含めた今後の駅周辺の
まちづくりについて、これは相当膨大な構想とか、いろんなことに係ると思うのです。そして、矢本駅周辺というのはやっぱり東松島の一つの顔であります。にぎわいのある中心地とすることが必要と考えておりますが、これから例えば令和７年までの後期基本計画の中でも様々なプロジェクトあるわけです。そういうものもありますので、各施策等の優先順位等を決めて今後検討してまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（
小野幸男） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） 駅の南北連絡通路、これに関しては本当に市民の関心が強くて、私自身西地区に住んでおりますから、いつになったら出来上がるのかなとかというのはよく聞かれることなのです。それと、昨年度に駅周辺の交通環境等の整備策定業務発注して、調査も含めた中でやっているわけですけれども、なかなかその答えが出ていなくて心配していました。しかしながら、概算費用的なものは来年度の１月には出せますよということですけれども、その費用的なものということであれば、具体的な中身のことも多少なりとはもう決定した部分あるのかなというふうに思っているのですけれども、それがただ単に南北連絡網に関することだけなのか、駅の改修も含めた、そういう部分も非常にＪＲのほうと協議されていることなのか、その辺のところをもう一回確認しておきたいというふうに思います。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 南北通路については、要するに上を行くか、下のアンダーで行くかということで、それも基本的には将来の市の維持管理にかかってきますし、利用者にとってどっちがいいかということとかも考えながら進めていかなければならないと思っております。あと、駅舎については、様々な、ＪＲはこの際立派な駅舎と関連したものを造れとか、いろいろなことも考えはあるのでしょうけれども、その辺についてまだ私とは具体な話はしていないということです。 担当のほうから、今現時点の話せる程度は説明させます。
○議長（
小野幸男） 復興都市計画課長。
◎復興政策部復興都市計画課長（森祐樹） お答えします。 南北自由通路、今市長答弁ございましたとおり、高架式、地下式ということで検討しておりまして、概算工事費についてはその２つが出てくるような形です。それは、南北自由通路及び駅舎の接続部分に関するところでございます。令和４年度に基本設計を予定していまして、こちらのほうはＪＲとまた再度協定を結びまして基本設計という、そちらのほうで今後駅舎全体をどうしていくのかと。多分いっぱいやり替えるとなると、やっぱり相当なお金もかかるというところで、その辺は市の内部でもやっぱり協議して決めていかなければいけないと。その後にまた実施設計という形になりますので、基本設計が終わった時点で多分上なのか下なのか、どういう構造になるのかというのはある程度決まって、それに基づいた実施設計になっていく、そういったようなスケジュールになります。
○議長（
小野幸男） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） その計画スキームみたいなのある程度分かれば、住民サイドとしてもある程度見通しを持って見守っていけるのかなというふうに思っていますから、ぜひ折々のときにできることは発表していただければというふうに思っております。 それで、次の北浦アパートの件ですけれども、それで耐用年数がもう70年になる。そうやって市長答弁の中では、壊すのかどうなのか、今のところちょっと分からないのだみたいなお話でした。それで、耐用年数以降も多分それが住民の方は住めないというふうに理解していたほうがいいですよね、耐用年数来たら。その辺はいかがなのですか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） そもそもあそこのアパートは、一戸建て32戸だったのです。それを二戸一にしたという、２戸で１戸にして、16世帯が入っているということでございました。当時アパートは、小野議員ご案内のように、北側にも第３アパートというのがありました。第３アパートは、地震でちょっと傾いたということで、当時壊させていただいて、今２つが残っているということです。壊さないで使うのかという話もあるけれども、まだ壊すと決めたわけでありませんので、私はそういうこと言っているのであって、基本的には70年になるので壊させていただきたいなとは私は思っているのです。それで、国のほうの許可を得れば壊していきたいと思っているという状況であります。 以上です。
○議長（
小野幸男） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） 普通誰が考えても、あれだけ古くなって、中ももう新しい入居者も入れない状況がずっと続いていて、用途廃止に向けたスタート絶対切っていかなくてはいけないのだというふうに思っていますし、それで現状住んでいる方の、結局そうなったときに、優先的にどういう形に移動していただくのかということが、先々のことだとは言いつつもやはり考えておいて、なるたけスムーズな移動が必要なのかなというふうに思っています。そういう形で、今新しい市営アパート化している災害公営住宅も結構人気があって、今現状聞くと応募者がいっぱいいるような状況で、逆段それが市の人口対策にもなっているのかなというふうに思う気持ちもあるのですけれども、やはり現状入居している人たちの、北浦アパートだけではなく、小松だとか別当だとか、そういうところの絡みもあって、スムーズな形で移動させるにはある程度の、先ほど市長言った金額的なものも含めたものをはっきり示していたほうがいいのかなというふうに思っていますし、その辺のところもう一回お答えをいただければというふうに思います。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 要するに先ほどは、３年度で方針を、今年壊すよということで決定した場合、令和４年度は入居者の皆さんにしっかりそのスケジュールを示して、５年度から壊すことに入りますから、その前に４年度時に移れるものは移ってくださいという形。例えば東矢本駅の前のアパートというの４棟やっているのですが、これが一応毎年１棟ずつ大規模改修していますから、４年かかるのですけれども、そういうものもありますし、今言ったように災害公営住宅なり、従来の公営住宅も空きがあります。そういうところに入っていくということで。ただ、問題は、今の北浦アパートの家賃というの非常に安い状況なので、これを極端な話３倍ぐらいになってしまう可能性もあるのです。それは、やっぱり激変緩和、多少市の都合でやるものだからしていかなければならないのではないかなと思っております。 今言った人口政策というところの中で、これだけ住宅に入りたい人がいて入れないというこの現状を考えれば、やはり災害公営住宅は一応1,101戸建てましたけれども、これは既にほとんど満杯になっているわけですし、基本的には被災した方々への住宅です。では、一般の低所得者向けの公営住宅というのどうなのだという、これは私の記憶ではほとんどここ何十年も市としてはやっていないのです。宮城県の県営住宅というのは、ここ何十年も県は県営住宅を建てないということに方針決めておりますので、それは公営住宅は自治体に任せるということが村井知事の方針ですから、そういうこともあります。本当であれば、公営住宅というものについても、やはり今の状況を見ると、少しは建てていくのもいいのかなと思ったりはしているのです、低所得者向けの住宅ということで。その辺については、まだ何も、例えば５か年の整備計画にも入れているわけでありませんので前向きな答弁はできませんけれども、今後
一般質問等々あれば、そういうことも十分検討の余地が出てくるのかなと思っております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） 結局用途廃止になるような別当なり、また前柳住宅に関しての、どのような形で、多分そういう人たちもある程度今安い金額で入っているから、当然移るとなるとその人たちは嫌がって費用負担が増えるということなのですけれども、そうすると市の施策とちょっと一致しなくなって、ずっと長々とお住まいになれば、それだけ計画も延びるということになるだろうというふうに思います。それで、やはり先ほど市長少しお話しした、ある程度の優遇策とかお金の部分に関して、限定的であるけれども、何年かはこれでいいですよという形がやはりないと、そういう公営住宅の用途廃止に向けた政策というのはうまくいかないのではないかなというふうに思っていますから、そこのところ基本的な考え方はしっかりと述べていただくとありがたいのかなというふうに思います。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 方針が決まり次第、その対象の17世帯に対してはそういう方針示すほかに、今言われた別当とか小松住宅というの、小松住宅は昭和38年から41年あたりまで造った住宅なのです。立沼住宅の前がそこだったのですけれども。そういう面で、かなり古くなっているし、別当もそういうようなかなり古い住宅。やはりこれらも用途廃止なり払下げということを前提に考えていかなければならないし、そういうことになるとやはり壊したものの代替えというのが本当は建てやすいのです、市としては。なくしてしまったのだけれども、必要なのだということで言えば、国土交通関係のほうには理屈は立つのですけれども、ただ、今そこまで計画では入れていないから、今ここでは何とも言えませんけれども、いずれ方針が決まったら、そういう方向性で進めていくということになると思います、北浦アパートについては。お願いします。
○議長（
小野幸男） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） 公営住宅については、我々議員も勉強しつつ、提案できるところは提案していきたいというふうに思っています。 それで、３つ目の商店街の関係ですけれども、今市でやっている空き家、空き店舗政策というのあるのですけれども、それを期待してみつつも、現状ではなかなかうまくいっていないのかなというふうに思ってはいるのです。ただ、ここで何でそういうこと言っているかというと、
まちづくりの後期計画の中で、ここの中で駅の北側のこともうたっているのです。北側の広場とか云々とかという施策に関してのある程度言い方もしているのだけれども、やはりそういう形で一体的なものが出てくると、商店街の活性化にはある程度寄与して、そこで商売してみようかという人が増えてくるのかなというふうに思います。それで、現状のままであそこで商いをしてくださいというのもなかなか難しいのだろうなというふうに思っていますから、だからここで言っている全体的な
まちづくりの方向性だとか、駅北側の開発という言い方おかしいかもしれないけれども、そういう部分でどういうふうにしていくのだという方向性を見せれば、民間のディベロッパーなりが入りやすくなって、そっちのほうで一生懸命動いてくれるという予測も立つのではないかなというふうに思っています。 それで、自衛隊の北官舎の跡地、あれ財務省のほうで１億800万ほどで払い下げたのですけれども、今工事開始して、約20棟ぐらい宅地が建つという予定になっているようです。そういう形で、駅から近いので、あそこら辺の様子も少し変わってくるのかなというふうに思いつつ、また今般消防署の跡地もああいう形で更地にして、多分それ一括でどこかに払下げの方向かなと予想はしているのですけれども、駅の北側の開発等、また消防署の跡地について、何か考え方あればここでお聞きしておきたいというふうに思います。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 消防署の跡地については、いろいろ
子育て世帯の宅地の提供とか、いろいろ考えたのですけれども、結果的に市がやるとどうしても高上がりになってしまって、あれだけの面積の中に道路部分とかなんとかと、どうしても思ったぐらいの金額入ってこなくなるのです。そんなことで、全体として考えた場合、あそこを逆に民間に売るという方向性に決めております。 あと、駅の北側については、基本的には皆さんがよく行く社交場ありますけれども、あの後ろの道路がやっぱり都市計画として少なくとも18メーターぐらいにしないと、本当はまずいのです。あれをどのようにできるかというのがやっぱりこれからの、矢本全体の、北側のお客さんがどうしても車で来て、そこでＵターンして家族を降ろして、迎えに来て乗せていくという、そのスペースありながらあとは何もないのです。ただし、その道路だけが立派なもの、ある程度の規格にする必要があるなとは考えているのです、北側は。全然手が入っていないという状況で、入っているのが須賀神社の後ろから来たところのほんの10メートルぐらい、あの部分だけは多少の道路の規格になっていますけれども、その東というのは全然何もなっていないという状況で、ただあそこには住宅地も張りついていますし、本当にやるとなるとこれまた力仕事なのです。そして、時間もかかるかもしれないということありますが、私とすればあそこは都市計画道路としてきちっと一定の駅の北側の皆さんが混雑して身動きできなくならないように、歩道も取れた道路としてしっかりしたものが必要だと考えております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） 何と言ったって市長のやっぱり考え方だと思います。そういう形で、ある程度こういう形で北側のほうはこういう方向性でいくのだとなれば、それに同調した形の民間の動きも多分出てこないとも限らないので、それに対して期待しておきたいというふうに思います。 それで、２件目に入ります。本市における全国学力・学習調査の意義を問う。児童生徒の学力向上は、市長の重要施策の一つであります。本年度２年ぶりに全国学力・学習調査が行われ、本市の現状の結果が記された。国の調査目的を鑑みれば、本市における施策の妥当性に疑問を感じるところであります。これ通告した時点で、本来は調査結果が分かっていればよかったのですけれども、その後原課のほうに行ってもその内容が示されないので、推測で書いております。その辺はよろしくお願いしたいと。 それで、問いに入ります。 （１）、教育長の教育施策に対する市長の評価はどのようなものでしょうか。 （２）、教育施策の結果と課題の検証、改善をどのように行っているのか。 （３）、調査結果を踏まえた各学校長への指導はどのようになされているのか。 （４）、経済的理由により学習塾へ通えない児童生徒への学習支援策が必要と思料するが、教育長独自の教育施策はございますか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 小野 惠章議員の
一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてお答えいたします。 私は、平成29年の市長就任時のマニフェストで、学力向上と不登校対策を掲げるとともに、今年度スタートした、２期目なのですが、東松島市第２次総合計画後期基本計画で示しているように、本市の５つの
まちづくりの方向性の一つに、「次世代を担う人材を育む学びと文化・スポーツのまち」を掲げるとともに、その方向性を実現する施策として、子供たちの可能性を広げ、伸ばす学力の向上に取り組むとしたところであります。この方向性と施策に沿って、私としては学力向上に向けて授業時間の確保をするための夏休みの短縮、これは恐らく宮城県内で初めてこういうことをやったのではないかと思いますし、さらにいち早くエアコンを全学校に設置するとか、電子黒板やデジタル教科書等のＩＣＴ環境の整備、ＧＩＧＡスクール構想実現に向けた１人１台のタブレット端末の配付など教育環境整備のほか、学校施設長寿命化計画による学校施設の新改築等も含めて、教育には重点的に予算を投入してきております。また、年２回教育長はじめ、市の教育委員の皆さんと教育全般について私が市民の代表として話し合う総合教育会議を開催しながら、様々な現在の教育について、私の考えを述べながら有意義な意見交換を行っている状況です。 全国学力・学習状況調査の目的については、この後教育長がご答弁いたしますが、私は学力調査の点数について言えば、私としては県平均程度は上に、平均以上になってもらいたいというのが私の基本的な考えでありますが、今回のこういう学力調査については、聞くとやっぱり学力の特定の一部分であり、早々に結果が現れるものではないという考えも言われておりまして、そのとおりだなと思っております。 そういった中で、先ほど申し上げた夏休みの短縮や教育環境整備等の私が市長として進めてきた取組を生かし、志小田教育長が常々申しているとおり、見える部分の学力だけでなく広い意味での確かな学力を育む、その向上に努めていくことが大事であると思っております。 私が任命している教育長を、小野議員が評価どうなのだという、私も言われても、こういう質問というのあまりないのです。私は、志小田教育長を任命して、志小田教育長に教育施策、そういうものについてもう任せているわけです。そして、それは、教育長は私のマニフェストとか、第２次総合計画の後期基本計画の基本理念とか、そういうものを十分に頭に入れながら学校運営、教育運営をやっていただいているということで、私は評価をしているということであります。 以上でございます。
○議長（
小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 小野 惠章議員の
一般質問のうち、大綱２点目の（２）についてお答えいたします。 全国学力・学習状況調査の目的については、文部科学省では全国的な児童生徒の学力や学習状況の調査を通し、教育施策の成果と課題を検証することでその改善を図ること及び学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立て、継続的な改善サイクルを確立することとされています。本市教育委員会では、この目的に沿って様々な教育施策に取り組んでおり、具体的には今年度から市独自の標準学力調査を年２回に増やし、これは12月と、それから４月の２回実施しております、児童生徒の実態把握をより細やかにすることとしました。あわせて、これまでの調査結果の分析から、算数、数学科における授業改善が必要であると考え、各中学校区に教科教育指導員と本市教育委員会の指導主事、学校教育指導員を派遣し、授業づくりの助言とともに、Ｔ１、時にはＴ２になって、授業に入って生徒の指導に当たることにしております。また、今年１月と６月には、山形大学准教授を招き、児童生徒同士が教え合う協働的な学びについての研修会を開催をし、小中学校が連携した授業改善の取組を継続しております。さらに、読書活動の一層の推進を図るため、朝読書や本市図書館と連携したブックトーク等の取組の推進について、校長会議等を通じて指示をしております。 今年度の全国学力調査では、小学校国語は令和元年度の前回調査に比べて伸びが見られ、仙台市を除く県平均と同様の結果となっています。一方で、小中学校の算数、数学及び中学校の国語については、令和元年度とほぼ同様の結果であり、課題が見られました。また、学力調査と併せて実施している学習状況調査では、自分と違う意見や対話による協働的な学び、ＩＣＴ機器を活用することのよさを感じるなどの項目について伸びが見られました。これは、学力調査と一緒に、学習状況調査といって読書活動だったり授業への意欲だったりというのを質問手法で尋ねている調査であります。一方で、家庭における読書やゲームの時間については、引き続き課題が見られ、家庭における学習習慣や生活習慣の改善に向けた取組が必要であると考えております。 教育施策の成果と課題の検証、改善についてですが、現在本市教育委員会と各学校で全国学力・学習状況調査の詳細な結果の分析、検証を行っており、今後本市指導主事、各校の研究主任等から成る学力向上推進委員会等でこの分析、検証結果に基づいた改善策について、具体的に検討し取り組んでまいります。 次に、（３）についてお答えをいたします。調査結果を踏まえた各学校長への指導については、市全体に係る成果や課題、今後の改善の重点等について、校長会議等で指示をし、各校個別の課題等については、校長面談等の機会がありますので、その機会に指導しております。加えて、今年度から市教委でもオンラインを活用した会議等にも校長会等やっておりますけれども、オンラインを活用した本市校長会の情報共有ツール、グーグルクラスルームの中で、各学校の優れた取組について情報共有するとともに、市教育委員会として助言を行っております。また、宮城県東部教育事務所や本市教育委員会の指導主事が学校訪問する機会を設け、実際の授業の様子を踏まえた指導、改善のための協議を行っております。さらに、本年７月に実施した文部科学省国立教育政策研究所の稲垣 悦子学力調査官による確かな学力を育むための研修会等には、全ての校長のほか、多くの教職員が参加しており、小中学校連携教育の一環として、中学校区ごとに授業改善のための協議の場を持ち、具体的な取組につなげていくよう指導しております。 最後に、（４）についてお答えをいたします。学習塾を利用しない児童生徒への支援策についてですが、小中学校は義務教育でありますので、まずは学校の教育課程の中で学習指導要領が定める内容の定着に努めることが大事であると考えております。 このような中で、本市では現在学習塾を利用している児童生徒は小学校で２割、中学校で４割程度で、これは学年が進むにつれて割合が高くなっておりますが、学習塾を利用しない児童生徒の支援については、多様な学びの場を提供するという観点から、各学校において教育課程外の放課後の時間を活用し、個別の学習支援、あるいは図書館を開放した自主学習等の場を設けて教職員が対応しております。また、学習ボランティアの方々の協力を得ながら、放課後の学習支援を行う放課後学び教室等の場も設けております。さらに、夏季休業など、長期休業中に教室を開放し教職員が児童生徒の質問に答えるサマースクール等の機会を設けたり、地域ボランティアや大学生によるイートっ子学習会などの機会を確保してきております。加えて、今年度は大東文化大学と連携をした理科教室の実施や英語になれ親しむ機会を確保するという観点から、本市教育委員会主催のイングリッシュキャンプ、これは松島自然の家を会場に実施する取組でございます、も進めているところであります。今後とも日常における児童生徒の学習状況等の把握に努めながら、学校と各団体とが連携をし、児童生徒の学習支援に努めるよう指導してまいります。 私からは以上であります。
○議長（
小野幸男） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） まず、１点目ですけれども、私が任命した教育長を評価するなんてどういった問いなのだという形で言われましたけれども、やはり我々議員として、ここに登壇して教育行政を語る中で、それなりに教育長が、やはり市長おっしゃるとおり、児童生徒のために努力しなくてはいけない立場にいるのだということでお話ししているわけです。やはりそういうところで、何かしらの政策的に評価されて、こうやって東松島市の児童生徒が、市長がおっしゃっている学力向上に教育長の施策が結びついて、こういう評価になっていますよということで評価していますということであれば、ああ、そういう評価なのだなというふうに思いますけれども、任命権者が任命したのだから、あまりそういう質問するなみたいなことを言われると、いかがなものかというふうに思いますけれども、やはりそういう形でどういう評価をなさっているのですかという問いなのです、私としては。もう一度お願いします。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 要するに私が任命して、皆さんにお諮りしている立場の教育長を悪く言うということは、私自身が問題になるわけでして、それはそういう評価はしないのではないですか、普通は。だから、こういう質問でなく、別な質問してもらわないと、非常に一体となってやっているのに教育長を評価するという、私がそういう、教育長は教育長として人格者でしっかりとやって、そしてこれまでの政策をしっかりやっていただいておりますから、それについては私はそういうもので正しく評価していますよということで言って、何か言ってもらっては困るとか、そんなこととは全く考えていませんので、そちらのほうには取らないように、どうも斜めに取ってしまう嫌いがあるので、斜めには取らないようにお願いいたします。
○議長（
小野幸男） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） そういう形で、教育長をはじめとした総合教育会議を教育委員さんと会議して、本市の教育行政について有意義な意見交換をしているのだと。我々松桜会として、２度ぐらい教育委員会の会議を傍聴させていただきました。そういう形で、そこで何をおっしゃるのかなというふうに興味津々で聞いていた部分もありますけれども、その後の総合教育会議には傍聴はしませんですけれども、そういうふうに市長評価している有意義な意見交換だということですので、学力向上に向けた教育委員さんの有意義な発言というのはどういったものだったのかなというふうに関心があるので、そこで何かあればいただければというふうに思います。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 毎回２時間近い、１時間半から２時間ぐらいかけて、そういう総合教育会議をやっておりまして、市の方針等も示しながら、例えば今後の教育行政の全般の改修計画なども含めながらやはりやっています。特に不登校の対策とか、もちろん学力問題については、私は夏休み短縮する際に、総合教育会議にこういうことで私はやりたいのだということから始めて、学習時間を確保して、何とか県の平均ぐらいまで持っていけないかなと。石巻とうちで例えば年に４日なり５日違う日数を９年間やれば、四、五十日、石巻の子供たちよりうちのほうの子供が勉強している時間が確保されているわけですから、今すぐ結果が表れなくても、何とかそういうことでお願いしたいというところから始まって、総合教育会議でいろいろ話ししています。それについても、委員の皆さんから、別に特別反対するという話でもありませんし、しっかりと教育委員会の中でいろいろ煮詰めていってほしいという話だったです。 私は、そういう面で、女性も２人入っておりますし、教育長含めて委員は男性３人おりますけれども、それぞれ分野を持っている方々でありまして、非常に毎回有意義に話はしております。それぞれのスペシャリスト的な方もおりますし、やっぱり本市の子供たちの未来、それを非常に心配しながら、何とかいい方向に持っていきたいなというのがひしひしと伝わってくる会議であります。もちろんそこには小山副市長はじめ、うちのほうの教育関係、総務課の職員が入りますし、あと教育長の部局としては教育委員会の関係者が入っての、そこでの会議でありますので、私の日頃の教育行政に対するそういう施策を、オリンピックの問題も含めて、スポーツ健康都市とか、そういうのも含めて意見交換をさせていただいているということです。 以上です。
○議長（
小野幸男） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） 市長の施策として、本当に教育行政に資金投入して、もう環境整備といったら本当にすばらしいものかなというふうに思うのです。それで、今日の本題の中で、国の調査目的というの、まず枕で言ったのですけれども、そこの中でちょっと１点欠けているのです、教育長答弁が。それで、義務教育の機会均等とその水準の維持、向上の観点からということなのです。要は義務教育だからこそ、機会も均等にして、日本国全員の水準の向上をということを言っているのだと思います。そこで、ずっと本市においては、調査結果がよくない結果が出ていて、それで私自身にもその結果を示さないのですけれども、もう新聞では出ているわけです、内容的な、大体。本市のではなくて、県の状況については。それで、県の状況だと、やはり
政令指定都市の仙台市というのはすごくよくて、それを入れた中での県平均出しているので、ある程度仙台市のおかげで県の平均上がっている部分があるのです。そうやって示されたものでしか今物事言っていないのですけれども、では本市の部分はどうだったのだというふうにお尋ねしたときに、今後の課題検証も含めた施策の方向性が決まらないと示せないというふうに担当課で言われているのです。ただ、こうやってもう県内の学力調査の傾向的なものははっきり出ているので、もう一度本市において本年度の結果について、端的にこれはよかったとかこれが悪かったと言っていただければいいだけの話だと思いますけれども、もう一度お願いします。
○議長（
小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 担当が今数字示せないのだという旨のお話をしたかと思うのですが、これは文部科学省の指示でありまして、数字を出す場合には、分析、検証、それから改善策、そういうのをセットにして数値は出しなさいというふうな指示があります。数字だけが歩かないようにするということなのだと思うので。それを受けて、本市でも今やっている途中なのですが、それと併せて出すということで、後々出すということになるのだろうというふうに思っています。 あと、県の数値については、
政令指定都市の仙台市を入れた数字と、それから抜いた数字と、多分両方出ているのではないかなというふうに思うのですが、新聞発表等でも、仙台市を入れると県がこれ上がるのです。仙台市を抜くと当然下がるということなのですけれども、そういう状況であります。本市としては、これから出します。大まかというところで言うとお話しできるかと思うのですが、学校教育管理監のほうから具体の話をしたいと思います。
○議長（
小野幸男） 学校教育管理監。
◎教育委員会教育部学校教育管理監（相沢進） それでは、今回の全国学力・学習状況調査の学力の部分、お話をさせていただきます。 小学校６年生国語、こちら14問の問題になっていますけれども、こちらについては令和元年度より伸びが見られて、それで仙台市を除く県と同じくらいの結果になっております。それから、小学校６年生の算数、こちらについては……
◆13番（小野惠章） 仙台市を除くはいいのだけれども、全国的にそれがどうなのかということも付け加えて、平均と比べて。
◎教育委員会教育部学校教育管理監（相沢進） 分かりました。全国に比べて、全国よりは低いのですけれども、ただ令和元年度に比べると伸びが見られているというのが小学校の６年生の国語です。差が詰まっているということです。それから、小学校６年生の算数、16問になりますけれども、こちらについては令和元年度とほぼ同じ結果になっておりまして、県より若干低く、それから全国よりも低い傾向になっています。問題数で言うと、差的には0.2問、全国とは0.9問の差になります。それから、中学校３年の国語、こちらについては14問問題が出されていますが、こちらについては令和元年度より若干低くなって、県と全国との差が若干開いたという結果になっています。問題数にすると、県とは0.5問、全国とは0.7問の差になります。それから、中学校３年の数学、こちらも16問出題されていますけれども、県、全国よりは低いのですけれども、若干詰まっております。差としては、県とは0.7問、全国とは1.5問というような結果になっております。点数のみについて言うと、このような大まかな結果になります。 以上です。
○議長（
小野幸男） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） 教育長、そういう学力、全国調査結果の点数だけではないのですよと、総合的な判断をしてくださいと常々言われています。ただ、それはそれで、子供がやはり健やかに育つ部分で総合的なものというの必要だというふうに思っているのですけれども、国のほうでわざわざ全国学力調査をやるわけです。それは、やはりどこの地域に住んでいても、同じようなある程度の学力を目指してくださいという意味だというふうに理解しているのです。それで、常々私ども議員も、そのためにある程度いろんな施策をしてくださいということのお声がけもして、それで示された施策に対して、ああ、頑張っているのだとか、そういう評価も与えてやっているわけです。でも、結果的に、何年も何年もずっと同じことの繰り返しで結果が出ないと、やはり全国のこの調査の意義というのはどこにあるのだと、それをしっかりと捉えた政策なりをしているのかなというふうに疑問になるのです。 それで、今回の決算の中で見れば、様々な施策をしていることは確認もしていますけれども、これから決算の中で調査に入っていきますけれども、ただ総じて言うと、学校の先生方に対するものというの結構多いのです。要は教師力を高めていくだとか。ただ、それでは困るのだという思いもあるのです。当然のように、我々としてはどの先生も立派な先生だというふうに思っていますから、それをあえて教師力の向上だとかという施策をやるのも結構ですけれども、やはり子供の教育水準を上げていくのだとか、はっきりした形で現れる施策をしてくださいということのほうが求めることだというふうに思うのですけれども、それは間違いでしょうか。
○議長（
小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 先ほどの全国学テの目標、これたしか３つあるのです。私答弁書の中では、全国的な児童生徒の学力をとまとめて言ったので、文言を使わなかったのですけれども、そういう意味で話しました。また、議員おっしゃるとおり、全国どこの県、どこの地域、どこの学校においても一定の水準をというのは、それまさしく義務教育の考え方なのです。それで、日本中の学校は文科省が定めた学習指導要領、あの中身について学習をするという、まさにそういうことなのです。そこに向けて、こうやって確定になった結果、差が出てくる現実はあるのですけれども、その趣旨を踏まえて、その向上に取り組んでいくというのは、全くその思いで私もいます。子供の水準を上げるためにはということの方法として、やっぱり教師の腕も大事ですから、これはやっぱり教師の腕を上げることが教師のメリットではなくて、そのことを通して子供たちの理解が深まったり意欲が高まったりということにつながるものでありますので、教師の絶えざる研さんというのは、あるいはスキルアップというのは、それはずっと取り組んでいかなくてはいけないということは永遠の、昔から今、そしてこれからもやらなくてはいけないことなのだろうというふうに思っています。 小野議員多分おっしゃるのは、それはそれとして、子供に直接投下するということなのだろうというふうに理解します。そこで言うと、新たな取組で言えば、タブレットドリルというものを入れましたけれども、これ予算化していただいて、これは何年生の子供の過去に遡った問題に取り組めるというもので、大変いいものだなというふうに思っていますが、しっかり取り組んでほしいなという思いがあります。もうちょっと活用してほしいなという思いがあるので、これからまた学校に働きかけていきますけれども、あともう一つは、子供たちの学力を支えていくアプローチというのですか、やっぱりいろいろあって、いろいろ考えてはいるのですが、当たり前なのですが、短期で言えばやっぱり今言ったタブレットドリルにしっかり取り組もうとか授業改善とかありますけれども、中期で言えば今度は教員の指導力をしっかり上げていく、そのための研修をしっかりやっていくと。あしたから急に腕が上がったりしませんので、そういうことはあります。あと、長期でいくと、ここが手強いのだろうなというふうに思っているのですが、さっきの学習状況調査なんかを見ると、家庭学習の時間、若干短いです。時間だけではないのですけれども。それから、読書の時間もやや短いです。それから、一方で、ゲームをしている時間がやや長い。ですから、こういうところの体質改善に取り組んでいかなくてはいけないのだろうなと。これは、ちょっと息の長い話になるのかもしれません。毎日いろんな働きかけしますけれども。 ですから、学テが健診だとすれば、その健診の結果を短期と中期と、今度長期の過程も含めたそういう体質改善のような取組、一体となってやっていくことが、本市の学力向上に、骨太のものになっていくのだろうというふうに思っています。今年たまたま６年生、県平均の国語になりました。来年どうかと言われたときに、今年にさらに上積みしていくかどうかと、これちょっと分からないところまだあります。本当に本物だったのだろうかというところ。だから、毎年標本という言い方がどうか分かりませんけれども、受検する子供たちは変わっていきますから、それでもやっぱりベースとして差を詰めていくとか上回っていくというふうな、そういう取組にしたいな、取組でなくてはいけないだろうなというふうに思っています。この後、今どんなことやっているかというのは管理監から話してもらいますが、そういう骨太のといいますか、しっかりした取組にしていかなくてはいけないのだろうなというふうに思っています。
◆13番（小野惠章） どういうことやっているかはいいです。調べているから大丈夫。
○議長（
小野幸男） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） 我々としても、教育長には期待しているのです。前者の浅野議員が言うように、期待しています。それで、期待しているからこそ、何か変革してほしいと。今までの県内より落ちる、国の平均より落ちる、そういう形では駄目だよという形で、新たな施策を何か展開してやってほしいなというふうに思っているのです。それで、家庭環境が大切だとか云々というのは、そんなの重々分かっているし、子供は環境次第で伸びるとか伸びないというの分かるから、それはそれでいいのです。ただ、それは家庭の問題であって、学校にいるときにでは何ができるのだとか、やはりそういったところでしっかりとフォローアップしていかなければ、なかなか駄目ではないかなというふうに思っています。低学年のつまずきのまま、それを残していけば、ずっと中学に入っても駄目だし、そういう形の改善策とか、やはりわざわざ塾まで通わせる家庭が中学で４割ぐらいいるとなった場合に、逆段では学校で足りないから行っているのでしょうという評価になるわけです。でしょう。 そういうところで、民営圧迫するわけではないですけれども、やはりしっかりと学校の中で完結できるような、ほかの県と比べても同じような水準でやっていけますということが我々の求めていることなのですけれども、そこで経済的に困窮な生徒のために、前も言ったことあるのだけれども、九州の大分県の豊後高田市の教育長の取組という形で、無料塾の開催ということで、ただそのときに言ったときには、前の工藤教育長のときか、それでもそういうことよりという形ではぐらかされて、ああ、動く気がないのだなというふうに思っていましたけれども、やはりそういうところでちょっと各校長会でいろんな取組があってという話はそれで結構なのだけれども、教育長自身が求める教育施策の一本化みたいなので、全市統一してつまずきに関してはこういうことでしっかりと取り組んでいきましょうみたいなのができないと、平均的な水準というのは上がっていかないのではないかなと思うのですけれども、そういうふうな施策というのはいかがものでしょうか。
○議長（
小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 無料塾の取組、私も知らないわけではなくて、杉並区の和田中学校なんか夜スペなんかやっていますし、村に学習塾がない村が公設でそういう取組もあるのですけれども、私とすれば、先ほど申し上げたとおり、学校として義務教育の本分はやっぱり学校の教育の中でしっかり子供をケアする、面倒見るということだろう、これはそこだろうというふうに思うのです。塾を否定するわけでは当然なくて、塾の社会的な要請があって塾として、業界として成立しているわけですから、そこはそこでいいのだと思うのです。ただ、やっぱりつまずいている子供、間違いなくいます。ですから、そこの手当てどうするのだということはずっと議論もしつつ、やっぱりマンパワーの部分もあるのです。それで、市長部局のほうにお願いをして、先ほど申し上げましたけれども、いわゆる市費で、市のお金で市費教員を２人入れて、それで３つの中学校区に１人ずつ配置して、もう一つは今市教委の指導主事が小学校、中学校回って、さっきも言ったのですが、時にＴ１になって授業しつつ、Ｔ２で困っている子供の間に入って教えたりという、そういう取組もしています。 おっしゃるとおり、つまずいている子というのいますので、今回の学習状況調査を見ても、さっきは平均の話なのですけれども、前も言った、度数分布の話でいくと、つまり特定の分布です、小学校の国語で言うと今年はやっぱり真ん中から下の子供たちの山が右側に移ってきているのです。結果として平均が上がっていると。算数、数学のほうを見ると、真ん中からちょっと下のほうにちょこっと山がやっぱりあるのです。だから、そこの子供たちをどうやって右側のところに移していくかと、まさにそこなのだろうと。その結果全体が上がるのだろうと思っています。 そういう話はしてきてもいるのですけれども、引き続きやっぱり立ち行かない、困っている子供、これに手をかけていくということ、それで市教委として人を配置した。あと、これのもう一つは、先ほど言った協働学習というやり方なのです。これは、子供たち同士の教え合いとか学び合いなのです。これ非常に有効だというふうな、協働的な学びというふうなの、これ有効だという実例もあるので、その研修にも昨年度の終わりから取り組んできています。この後、自主的にまた先生を呼んで赤井小学校やりますし、矢本二中のほうでも計画しています。こういう取組もやりながら、子供たちの教えにしっかり当たっていきたいなというふうな思いがあります。
○議長（
小野幸男） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） 先生たちはプロなので、教育長もプロですから、しっかりと改善できる、改善方法もしっかり自分の中で熟知されているというふうに思っていますから、とにかくしっかりとそういう形でこぼれないような形の教育を目指して、次年度につなげていただきたいなというふうに思っています。 それで、最後の１点だけ。確認しますけれども、来年度から小学校で教科担任制という形に入ります。それで、心配しているのが、先ほどから議論になっている先生の個々の度量アップみたいなことというの教育政策はしているのだけれども、各担任制になったときに、やはりそういう得意な先生、特化という言い方おかしいか、各教科ごとに特化した先生がバランスよく配置されていればいいのだけれども、やはりそういうところというの、人材的な、県教委との兼ね合いでどういう先生を引っ張っていくのか、それは教育長に任せるしかないのだろうけれども、やはりそういうところでしっかりとできるような形の人をぜひ投入していただいて、教科担任制に遅れることないように進めていただきたいのだけれども、その辺いかがですか。
○議長（
小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） おっしゃるとおり、小学校のほうで教科担任制の、教科の枠が少し増えるのです。ということで、基本的にはいいことだろうなというふうに思っています。子供の発達が少し早くなっていますので、それから１対１の人間関係だとやっぱり人間というもの煮詰まりますので、多様な教員がそこに入っていって子供を見るというのは、いろんな意味でいいのだろうというふうに思っています。基本的には教科担任制進めていきたいなというふうに思っているのです。本市では、英語で教科担任やっているのですけれども、あとは校内の努力で、例えば教務主任が理科専科で持ったり、これもいろんなメリットがあるのです。高学年の教員が空き時間ができるのです。これ非常にやっぱり大事で、教材準備がしっかりできるとか、いろんなメリットがあります。あとは、人の手当てということ、まさにそうなのです。ここは、私の努力だけで全てが解決するわけではないのですけれども、しっかり、これは教育事務所の人事担当なのですけれども、学校教育管理監が本市ではこういう方向で教科担任やりたいから、この教科のこういう教員が必要なのだというところのそのやり取りが始まっていきますので、しっかりそこは県の教育事務所の人事担当のほうにお願いしつつ、私のほうも教育事務所の所長等に話をしてまいりたいというふうに思っています。
○議長（
小野幸男） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） 終わりますけれども、ぜひ結果が分かるわけですから、算数、数学がちょっと駄目だよということですから、そういう部分にちゃんとした先生をあてがえるような努力だけはよろしくお願いしたいというふうに思います。それだけ聞いて終わります。
○議長（
小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 小野 惠章議員にはエールをいただいていると思っておりますので、しっかり取り組んでまいります。
◆13番（小野惠章） 頑張ってください。終わります。
○議長（
小野幸男） これをもって
議員一般質問を終了します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日の会議はこれにて閉じ、散会とします。 午後 ４時０３分 散会...